金融関連ニュース

  1. 損保ジャパンと東京海上が先進医療の保険金を医療機関に直接支払うサービスを開始

    損害保険ジャパン日本興亜と東京海上日動火災保険が、企業を通じて加入する「団体向け保険」の加入者が、先進医療を受けた場合に保険金を医療機関に直接支払うサービスを10月から開始したことを明らかにしました。

  2. 百貨店大手5社の9月度売上高が好調

    百貨店大手5社の9月度売上高が、気温の低下で秋冬物の衣料の売り上げが好調で全社が増収を達成しました。

  3. 景況感が10年ぶり高水準に

    日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業がプラス22となり前回の6月調査から5ポイント上昇し4四半期連続で改善し、10年ぶりの高水準となりました。

  4. USJが最低時給を1000円に引き上げ

    ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営するユー・エス・ジェイが、パートとアルバイトの時給を30日から一律110円上げ、最低時給を1000円に引き上げることを発表しました。上げ幅は過去最大で年間人件費は約10億円増えることになるようです。

  5. 金融庁がメガバンク3行に「銀行カードローン」の立ち入り検査を開始

    金融庁が過剰融資が問題となっている「銀行カードローン」の実態を調べるため、三菱東京UFJ銀行などメガバンク3行に対して立ち入り検査を20日より開始しました。審査や広告宣伝などの体制が適切かどうかを調べて問題があるようなら改善を求めるようです。

  6. ヤマトが運賃を経済指標と連動へ

    宅配便最大手ヤマトホールディングスが、雇用や賃金の情勢を示す経済指標と連動させて法人向け運賃を決める仕組みを導入する方針を固めたことが明らかになりました。人手不足による人件費の上昇をサービス価格に反映しやすくする狙いがあり、異例の価格戦略を採用することになります。

  7. 楽天がFREETELのMVNO事業を買収

    楽天が、FREETELブランドで展開するプラスワン・マーケティングから、MVNO事業を5億2000万円で買収することを明らかにしました。

  8. 九州豪雨の損保各社の支払い額が69億円に

    日本損害保険協会が、7月の九州北部の豪雨に関する損保各社の支払いが8月末時点の集計で福岡と大分の両県で約69億3000万円に上ったことを明らかにしました。

  9. H.I.S.がビットコインでの決済を開始

    大手旅行代理店のH.I.S.が、21日より一部店舗で仮想通貨の「ビットコイン」で支払いができるようになりました。ビットコインでの決済に対応するのは旅行業界では初めてのことで、新宿本社営業所での先行導入を皮切りに23日からは都内38店舗に対象を拡大します。

  10. 日銀が金融政策を維持

    日銀は21日の金融政策決定会合で、金融緩和策の現状維持を賛成多数で決定しました。短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利である10年物国債金利をゼロ%程度とする操作目標の金融市場の調節を継続します。

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