金融関連ニュース

  1. 出国時に1000円徴収する観光促進税を自民調査会が決議

    自民党の観光立国調査会は16日、観光インフラ整備の財源に充てるための「出国税」構想について、税の名称を「観光促進税」とする決議を採択しました。訪日客や日本人が日本を出国する際に徴収する税額は、1人1回あたり1000円と明記。

  2. 7~9月期の実質GDPは年1.4%増で7期連続プラス

    内閣府が15日発表した2017年7~9月期の国民所得統計1次速報によると、国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算では1.4%増でした。プラス成長は7四半期連続で、約16年ぶりの長さとのことです。

  3. マクドナルドがクレジットカード決済を20日から導入

    日本マクドナルドは、一部を除く全国の店舗(約2900店舗)で、11月20日からクレジットカードによる決済サービスを開始し、電子マネーの取扱いも拡大すると発表しました。

  4. スシローが鮮魚流通ベンチャーとの提携で国産天然魚を調達

    回転ずしチェーン「スシロー」を運営するスシローグローバルホールディングス(HD)は13日、水産物販売サービス「羽田市場」を運営するベンチャー企業「CSN地方創生ネットワーク」(東京)と資本業務提携したと発表しました。約5000万円を出資するとしています。

  5. 10月の企業物価指数は3.4%上昇で9年ぶりの伸び率

    日銀が13日に発表した10月の国内企業物価指数(速報値)は、前月比で0.3%上昇、前年同月比で3.4%上昇しました。前年同月比がプラスとなるのは10カ月連続です。

  6. あいおいニッセイがトヨタの安全運転データで保険料割引プラン

    トヨタ自動車とあいおいニッセイ同和損害保険は8日、車に搭載した通信機で走行データを送信し、安全運転の度合いに応じて保険料を割り引く自動車保険商品を開発したと発表しました。急発進、急ブレーキの状況や、速度超過、毎月の走行距離データなどを通信機がトヨタへ送信。

  7. ベンチャーの人工流れ星計画にファミマとJALが協賛

    ファミリーマート(ファミマ)と日本航空(JAL)は7日、宇宙ベンチャー企業のALE(エール、東京・港区)が手掛けている、人工的に流れ星を作り出すプロジェクトに協賛すると発表しました。

  8. たばこ増税案は来年から段階的に1本3円増で調整へ

    政府・与党は来年度の税制改正で検討しているたばこ税について、来年からの数年間で1本あたり3円程度を増税する調整に入りました。調整案では、2018年10月に1円を増税し、2020年と2021年にさらに1円ずつ上げる方針とのことです。

  9. 佐川急便の持ち株会社が来月13日に上場予定

    東京証券取引所は6日、佐川急便の持ち株会社であるSGホールディングス(SGHD)の新規上場を承認したと発表しました。12月13日に、東証1部または2部に上場するとのことです。正式な売り出し価格は12月4日に決まりますが、想定では1株当たり1580円とされています。

  10. 2019年からスマホで確定申告が可能に

    財務省・国税庁は1日、首相の諮問機関である政府税制調査会で、2019年1月からスマートフォン(スマホ)による確定申告を順次導入していく考えを示しました。スマホでマイナンバーカードを読み取り、電子証明書を取得すれば、国税庁のスマホ用ページで申告書作成だけでなく申告手続きまで可能になるとのことです。

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