金融関連ニュース

  1. 商工中金の経済統計でも不正が発覚

    政府系金融機関の商工組合中央金庫(商工中金)が毎月実施している経済統計調査「中小企業月次景況観測」で、同社の担当者が企業への聞き取り調査を行わず、架空の数値をねつ造していたことが判明しました。

  2. 東電HDが総額1000億円の社債を発行

    東京電力ホールディングス(HD)グループは18日、送配電子会社である東京電力パワーグリッドが、機関投資家向けに総額1,000億円の普通社債を発行すると発表しました。5年債と10年債が500億円ずつで、調達した資金は設備資金や借入金返済などに充てる予定です。

  3. 日銀の黒田総裁が金融緩和策続行を表明

    日銀の黒田東彦総裁は15日、訪問先の米ワシントンで講演し、日本経済について「成長に比べて物価上昇は弱い」との認識を示しました。この講演会は、各国の財務相・中央銀行総裁会議≪G20≫に続く形で、中銀幹部経験者や学者らによる有識者会議≪G30≫が開催しました。

  4. 三菱東京UFJでの投信購入でポンタ付与

    三菱UFJフィナンシャル・グループは13日、三菱東京UFJ銀行と、共通ポイント「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティ マーケティングとの資本業務提携を発表しました。

  5. 日経平均が連日の高値更新で2万1000円回復

    13日の東京株式市場で、日経平均株価は9営業日の続伸となり、一時、20年ぶりとなる2万1000円台を回復しました。12日に中間決算で好業績を発表した、ファーストリテイリングやセブン&アイ・ホールディングスなどの上昇が目立ちました。

  6. ユニー・ファミマHDがコンビニ不採算店舗を追加閉鎖

    ユニー・ファミリーマートホールディングスは11日、傘下のコンビニエンスストア「サークルK」「サンクス」のうち664店舗を、採算悪化のため2018年2月末までに閉鎖すると発表しました。閉鎖店舗は従来計画より大幅に増やされており、残る店舗は2018年8月までには「ファミリーマート」に統一されます。

  7. 東証が東芝株の「特設注意」指定を解除

    東京証券取引所は11日、東芝の株式について、内部管理体制に問題があることを示す「特設注意市場(特注)銘柄」の指定を12日付で解除すると発表しました。不正会計問題により2015年9月に指定されましたが、東芝側からの再発防止策などを審査した結果、内部管理体制は改善したと判断。

  8. ノーベル経済学賞にシカゴ大のリチャード・セイラー教授

    スウェーデン王立科学アカデミーは、2017年のノーベル経済学賞(正式名称は「アルフレド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」)を、行動経済学に貢献した米シカゴ大のリチャード・セイラー教授(72)に授与すると発表しました。

  9. 実質賃金が8ヵ月ぶりに増加

    厚生労働省が6日に発表した8月の毎月勤労統計調査(速報値)では、物価上昇分を差し引いた実質賃金は8ヵ月ぶりに増加し、前年同月比0.1%増となりました。1人あたりの名目賃金にあたる現金給与総額も2ヵ月ぶりの増加で、前年同月比0.9%増の27万4490円でした。

  10. JALとSBIが共同持ち株会社でフィンテック事業に参入

    日本航空(JAL)とSBIホールディングスは、金融とITを融合したフィンテック事業で協業すると発表しました。9月に、共同持ち株会社のJALSBIフィンテック(東京・品川)と、共同事業会社のJALペイメント・ポート(同)を設立。

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