金融関連ニュース
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12.102018
国へ移行する「休眠預金」、活用が来年1月より本格始動へ
金融機関の口座に眠ったままで出し入れが10年以上ないお金「休眠預金」の管理が国に移り活用される仕組みが来年1月から始まります。こうしたお金は年間約700億円程度発生する見込みであり、申請すれば払い戻しは可能ですが手続きが煩雑になる恐れがあるので手元の預金をもう一度確認してみる必要がありそうです。
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12.72018
住宅ローン事業における大手銀行と地方銀行の取り組み姿勢の違いが鮮明
住宅ローン事業に対する大手銀行と地方銀行の取り組み姿勢の違いが鮮明になっています。6月末の住宅ローン残高は、大手銀行が前年同期比0.3%減に対し、地方銀行は2.0%増で9期連続の伸び率拡大となり金融機関全体の伸びを支える形となったもようです。
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12.62018
住友生命保険、働き方改革が実り従業員1人当たりの総労働時間5.3%の削減を発表
住友生命保険は、今年度上半期までに従業員1人当たりの総労働時間を5.3%削減したと発表しました。同社は今年度から新契約手続きを営業職員の携帯端末でできるようにしたり、サテライトオフィスや在宅勤務制度の導入で働く場所と時間を柔軟に選べるようにしたりといった本格的な働き方改革の推進を図ったようです。
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12.52018
筑波銀行、個人向けインターネットバンキングを対象にAI技術を活用した「対話型自動応答システム」の導入を発表
筑波銀行は、AIを使った自動応答システム(チャットボット)を導入しました。同行の個人向けインターネットバンキングを対象に、ネット上で24時間365日問い合わせができ、回答精度は継続的に向上し、若年層を中心に利便性の向上につながることを目的としています。
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12.32018
三菱UFJ系、データ連携「オープンAPI」による審査代行サービスを開始
三菱UFJフィナンシャルグループのフィンテック子会社のジャパンデジタルデザインは、金融機関と外部の決済事業者などがデータ連携する「オープンAPI」で、審査を代行するサービスを来年1月より開始します。
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11.302018
警察庁、顧客の本人確認、ネットで完結できるようにすると発表
警察庁は、金融機関が口座開設時に義務づけられている顧客の本人確認をネットで完結できるようにすると発表しました。これまでネット上で口座開設などの申請はできたとしても、最終的には転送不要郵便を受け取ることにより本人確認の完結としていました。
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11.292018
LINEとみずほフィナンシャルグループ、共同出資による新銀行「LINEBank」の設立に向けての準備・検討を開始
無料通信アプリを手掛けるLINEとみずほFGは、共同で新銀行「LINEBank」を設立し銀行業に参入すると発表しました。平成31年春にも共同出資で設立準備会社を立ち上げ、32年の開業を目指しているようです。
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11.282018
ネット証券各社、投資信託のクレジット購入によるポイント付与サービスを開始
ネット証券各社が、投資信託のクレジット購入などによって一般の買い物などにも使えるポイントを付与するサービスを開始しました。ポイントも含めた『実質利回り』の高さが魅力で、投資初心者が投資を始めるきっかけになればと期待しているようです。
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11.272018
三菱UFJ銀行などのメガバンクと地方銀行がキャッシュレス決済の連携を発表
三菱UFJ銀行などのメガバンクや地方銀行が、キャッシュレス決済のサービス展開に向けて連携することを発表しました。