金融関連ニュース

  1. 完全失業率が6カ月ぶりに悪化

    総務省が発表した労働力調査によりますと、5月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.3ポイント上昇の3.1%となり6カ月ぶりに悪化しました。一方の厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント上昇の1.49となり3カ月連続で改善しました。

  2. 第一生命グループが外貨建ての一時払い終身保険の新商品を発売

    第一生命グループが、外貨建ての一時払い終身保険の新商品を8月に投入することが明らかになりました。新商品は傘下の第一フロンティア生命保険が8月1日から販売し、指定通貨は米ドルと豪ドル、円の3通貨から選択でき健康状態の告知なしでも加入できます。

  3. 大手損害保険3社のサイバー保険が好調

    大手損害保険3社のサイバー保険が好調で、2016年度の合計契約件数は1000件超となり前年度と比較して3倍となりました。

  4. 任天堂株が8年8カ月ぶりの高値水準に

    27日、任天堂が連日年初来高値を更新し2008年10月以来約8年8カ月ぶりの高値水準となりました。品薄状態が続く新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の出荷量を増やすと発表したことで売り上げ増につながるとの期待が高まったことが影響したようです。

  5. 大和証券グループがドイツに現地法人を新設

    大和証券グループ本社が、英国のEU離脱に備えてドイツのフランクフルトに現地法人を新設することを発表しました。ドイツで年内にEU全域で自由に営業できる単一パスポートの免許を申請し、英国が離脱した時点で営業を開始できるようにするようです。

  6. 東芝が8月に東証2部降格

    東京証券取引所が、東芝の有報による正式な決算を当面確認できないことから、東芝が5月に発表した決算見通しに基づき3月末時点での債務超過は確実とみて、東芝株を8月に東証2部に降格する予定です。

  7. 千葉県佐倉市が首都圏初の「戸建賃貸住宅限定の家賃補助制度」を導入

    千葉県佐倉市が、今年度より首都圏で初めて「戸建賃貸住宅限定の家賃補助制度」を導入しました。18歳未満の子どもを育てている世帯または夫婦どちらかが40歳未満の世帯を対象に、新たに戸建て住宅を賃貸契約した方に月額家賃の1/3(上限2万円)を最長24か月補助します。

  8. 三井住友銀行などの主力7行が東芝に280億円融資へ

    三井住友銀行や、みずほ銀行などの主力7行が、今月中に東芝に新たに280億円の融資を行うことが明らかになりました。7行が事前に設定していた2800億円の融資枠のうちの一部を活用して東芝の当面の資金繰りを支援します。

  9. モバイル決済利用は6%

    日銀が公表したリポートによりますと、店頭でスマートフォンなどを読み取り機にかざして買い物をする「モバイル決済を利用している」と回答した人は、わずか6%となりました。「機能があることは知っていても利用していない。

  10. USENが上場廃止へ

    有線放送サービスを提供するUSENが、映像配信サービスを手掛けるU-NEXTと経営統合し8月10日付で東京証券取引所への上場を廃止することを発表しました。7月11日に開く臨時株主総会を経て上場廃止が決定されます。経営統合することで互いの弱点をカバーする狙いがあるようです。

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