金融関連ニュース

  1. 仮想通貨規制、改正資金決済法から金商法へ移行を検討

    7月2日金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったようです。改正資金決済法は交換業者を登録制にすることなどを定めていますが、交換業者の経営が悪化した場合に顧客の資産を保護する仕組みなどが不十分です。

  2. カブドットコムが、売買審査にAIを導入

    インターネット証券大手のカブドットコム証券は、株式売買の審査に8月より人工知能(AI)を導入することを29日に発表しました。審査の精度や効率を高めるのが狙いで、国内の証券会社では初の試みのようです。

  3. 6月の日銀短観が、5年半ぶりに2四期連続で悪化

    日銀が6月の企業短期経済観測調査(短観)を、2日に発表しました。大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が前回3月調査から3ポイント下落のプラス21となり、5年半ぶりに2四半期連続で悪化しました。3ヵ月後を示す先行きはプラス21で横ばいの見込みです。

  4. シャープが新株発行と株式の売り出しを中止

    シャープが公募による新株発行と、これに伴う株式の売り出しを中止することを発表しました。中止の理由については米中間の貿易摩擦などにより株式市場の不安定度が増しているためとしています。

  5. アメックスがアマゾンと提携したカードを発行

    米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスが、米インターネット通販大手のアマゾン・ドット・コムと共同で、中小企業を対象にした共同ブランドのカードを発行することを発表しました。

  6. ローソン銀行の予備審査が終了

    ローソンが、ローソンバンク設立準備株式会社における予備審査が終了したことを明らかにしました。ローソンの子会社であるローソンバンク設立準備株式会社は、今年3月に金融庁に銀行業免許の予備審査申請を行っていましたが、6月26日に審査が終了しました。

  7. 2017年度の国の税収が26年ぶりに高水準

    2017年度の国の一般会計の税収が当初見込みを約1兆円上回り58兆円台後半となりバブル期直後の1991年度来26年ぶりの高水準になったことが明らかになりました。

  8. 仮想通貨交換業者6社に業務改善命令

    金融庁が、マネーロンダリング対策などに不備があるとして、業界大手のビットフライヤーなど数社に対して仮想通貨交換業者に業務改善命令を出しました。金融庁が業務改善命令を出したのは、仮想通貨交換業者最大手の「ビットフライヤー」のほか、「QUOINE(コイン)」「テックビューロ」などあわせて6社です。

  9. セブン&アイ・ホールディングスがスマホ決済サービス「セブン・ペイ」を設立

    セブン&アイ・ホールディングスが、同グループのセブン・フィナンシャルサービスとセブン銀行がスマートフォンを利用した決済を提供する子会社「セブン・ペイ」を設立したことを発表しました。新たなスマホ決済のサービス名は「セブン・ペイ」になる予定で、プリペイドカードのようにあらかじめ入金して利用します。

  10. 大阪北部地震の経済損失1800億円に

    SMBC日興証券が試算した大阪府北部で18日に発生した地震による経済への影響額が1835億円程度となることが明らかになりました。実質国内総生産(GDP)の押し下げ効果は0.03%程度にとどまる見通しで、経済全体では影響は限定的とされています。

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