金融関連ニュース

  1. 三井住友海上火災保険が中国生保に出資

    三井住友海上火災保険が、中国大手銀行である交通銀行傘下の生命保険会社、交銀康聯人寿保険に出資することを明らかにしました。関係当局の承認を得られ次第、オーストラリアの大手銀行から43.25億元(日本円で約747億円)で発行済み株式の37.5%を取得します。

  2. 日経平均が3か月半ぶりに2万3000円台に回復

    21日の東京株式市場で日経平均株価が一時、前週末比72円01銭となり、取引時間中としては2月2日以来、約3か月半ぶりに2万3000円台を回復しました。円相場は約4カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けたこともあり機械など輸出株が買われました。

  3. ゆうちょ銀行がQRコード決済サービスを導入

    ゆうちょ銀行が、2次元バーコード「QRコード」を使ったスマートフォン決済サービスを来年2月から開始することを明らかにしました。

  4. 火災保険料が来年度にも値上げ

    火災保険料が来年度にも値上げされる見通しとなりました。最近の自然災害増加に伴い損害保険各社の保険金支払いが増えていることから、第三者機関が保険料の目安となる「参考純率」を引き上げる方針を固めました。

  5. カルチュア・コンビニエンス・クラブがキタムラを買収

    キタムラが、「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が実施する株式公開買い付けに賛同することを明らかにしました。

  6. GDPが9四半期ぶりのマイナス成長

    内閣府が16日に発表した2018年1─3月期国民所得統計1次速報によりますと、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.2%、年率換算マイナス0.6%となり、2015年10─12月期以来の9四半期ぶりのマイナス成長となりました。

  7. 東京証券取引所がメルカリのマザーズ上場を承認

    東京証券取引所が、フリマアプリ「メルカリ」を提供するメルカリのマザーズ上場を5月14日に承認しました。6月19日に新興企業向け市場マザーズに上場する予定です。上場時に想定される時価総額は3000億円超とみられており、今年に入っての最大規模の新規上場になる見込みです。

  8. 損害保険ジャパン日本興亜が親の介護に子供が備える保険を開発

    損害保険ジャパン日本興亜が、親の介護費用を補償する保険を開発して10月から販売することが明らかになりました。親の介護に子供が備える保険は業界初となります。同社によりますと、介護が必要な人の約半数は、その介護費用を子供が負担しているという調査もあることから商品化しました。

  9. 3メガバンクがATMを共通化

    三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンクがATMを共通化する方向で協議に入りました。3メガバンクは数年内の実現に向けて、具体的な仕様や手数料の分配方法や管理負担の仕組みなど詳細を詰めていくようです。

  10. 2017年度の経常収支が21兆7362億円の黒字

    財務省が発表した2017年度の国際収支(速報)によりますと、貿易や投資による日本と外国のお金の出入りを示す「経常収支」は前年度より7174億円多い21兆7362億円の黒字となり過去3番目の高水準となりました。また、3月の経常収支は3兆1223億円の黒字となり3年9カ月連続の黒字となりました。

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