金融関連ニュース

10.262018

北関東の金融機関、スマホでの即時決済サービスの導入を後押し

北関東の金融機関が、買い物時にスマートフォンで即時決済できるサービスに力を入れ始めました。
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10.252018

東京証券、システム障害の原因、外資系証券の設定ミスと認定し、金融庁に再発防止策等を含む報告書を提出

東京証券は、9日に発生した株式売買などのシステム障害をめぐり、障害の原因を外資系証券の設定ミスと認定し、障害時でも株式売買が円滑に行えるよう証券会社との連携を強化するなど、再発防止策を盛り込んだ報告書を金融庁に提出しました。
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10.242018

新潟県内の4金融機関、新潟県立武道館の整備・運営事業に58億円の協調融資に参加

北越銀行が主幹事となり大光銀行、上越信用金庫、新潟県信用組合の4金融機関が、新潟県立武道館の整備・運営事業に協調融資しました。これを受け、県が目標とする2019年9月の完成に向け、鹿島を代表とするグループが既に着工し、建設工事が本格化しています。
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10.232018

西日本シティ銀行、キャッシュレス化進展によりATMを2割削減することを発表

西日本シティ銀行は、9月末現在運営しているATM1374台のうち、2割を2020年3月期までに削減することを発表しました。
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10.222018

政府、消費税増税に伴い、クレジットカード決済後2％分のポイント還元策を発表

来年10月の消費税増税に伴う経済対策として、政府は、クレジットカード等で決済した消費者へ２％分のポイントを還元することを発表しました。
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10.192018

コンビニ系銀行、ローソン銀行が始動、セブン銀行は電子マネーに対応した業界初のサービスを開始

ローソン銀行が、10月15日から銀行サービスを開始しました。個人のお客さまを対象とする預金口座やネット入金サービス、およびローソン銀行ATMサービスなどがあるようです。
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10.182018

野村ホールディングス、537億円支払い、リーマン危機から10年の節目の年に米司法省と和解合意

野村ホールディングスは、世界的な金融危機を招いた住宅ローン担保証券（RMBS）の不正販売問題を巡って、野村HDの米子会社が米司法省に537億円を支払うことで、和解し合意したことを発表しました。
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10.172018

関西の地方銀行、コスト削減と利便性の向上へ向けて「通帳レス」の普及へ

関西の地方銀行では、通帳の代わりにインターネットで入出金を管理する「通帳レス」を積極的に導入する動きが広がってきているようです。銀行側は、１冊あたり年間２００円の印紙代を負担し、低金利による収益悪化に苦しんでいますが、今後、発行する通帳が減ることによってコストのメリットは大きいようです。
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10.162018

福岡空港民営化に向けて、日本政策投資銀行、みずほ銀行などの１２金融機関が1700億円の協調融資を発表

日本政策投資銀行、みずほ銀行などの１２の金融機関は、来年４月に民営化される福岡空港の運営を担う企業に対して約１７００億円の協調融資を組成したことを発表しました。
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10.152018

放置預金、来年から国管理となり社会利用へ

国は来年1月から、10年以上放置された休眠預金を社会事業に活用すると発表しました。管理主体を銀行から国に変更したため、本人が気付かなければ、権利は国に移り、本人からの申し出がない限り、手元に戻らないことになるようです。憲法の財産権を守りつつも、国が私有財産を動かす異例の試みとなります。
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