金融関連ニュース
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6.182018
火災保険値上げへ
損害保険各社で組織する損害保険料率算出機構が、火災保険の保険料の設定基準となる「参考純率」を平均5.5%引き上げたことを発表しました。この決定により2019年度にも火災保険を値上げする方向で検討しています。
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6.152018
国家公務員の副業容認へ
政府が、原則禁止されている国家公務員の副業を特定非営利活動(NPO)法人など公益性の高い仕事に限って認める方針を固めました。年内にも政府が副業に関する指針を示し、副業する場合は届け出や収入の申告も義務づけます。
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6.142018
SOMPOが新たな事業モデルを創出する枠組み「Dスタジオ」を設置
SOMPOホールディングスが、デジタル分野で新たな事業モデルを創出する枠組み「Dスタジオ」を立ち上げたことを発表しました。東京・丸の内にオフィスを設置します。
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6.132018
5月の通貨供給量が2.7%増
日銀が発表した5月のマネーストック(通貨供給量)速報によりますと、現金、預金などの合計を示す代表的な指標M3の平均残高は前年同月比2.7%増の1331兆3000億円となりました。
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6.122018
メルカリが公開価格を1株当たり3000円に決定
フリーマーケットアプリ大手のメルカリが、公開価格が3,000円に決定したことを発表しました。メルカリは6月19日に東証マザーズに上場予定で、株式上場に伴い国内募集分が428万8700株、海外募集分は1387万0800株の1815万9500株の普通株を発行します。
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6.112018
4月の機械受注統計が2カ月ぶりの増加
内閣府が発表した4月の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)が前月比10.1%増の9431億円となり2カ月ぶりの増加となり、ロイターの事前予測調査で予想されていた2.8%増を上回りました。
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6.82018
明治安田生命が国内グループ会社にも65歳定年制を拡大
明治安田生命保険が国内のグループ会社12社に65歳定年制の導入を検討していることが明らかになりました。明治安田生命では、すでに来年4月から定年が65歳に延長することが決まっており対象を子会社などで働く社員にも広げることで、ベテラン社員の士気を高めることが狙いのようです。
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6.72018
三井住友トラスト子会社に4地銀が出資
三井住友トラスト・ホールディングスの投資信託や保険など金融商品を評価する新会社に千葉銀行や群馬銀行、池田泉州銀行、きらぼし銀行の地方銀行4行が出資に参加することが明らかになりました。
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6.62018
金融庁がマネーロンダリングと不正送金防止策の実態調査に着手
金融庁がすべての地銀と信用金庫を対象にマネーロンダリング(資金洗浄)と不正送金防止策の実態調査に着手します。海外からの送金への対応に不慣れな地方の金融機関を通じた不正が特に増えていることから、リスク管理体制が不十分な場合は個別に改善を促し厳しく検証します。