金融関連ニュース

4.192017

ヤマトが未払い残業代１９０億円を支払いへ

宅配便最大手のヤマトホールディングスが、セールスドライバーらに支給する未払いの残業代が１９０億円にものぼることを発表しました。対象となる社員は約４万７千人で、昼休みを取らずに宅配をした時間の未払い分が中心となっており、順次支給されます。
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4.182017

佐世保中央信用組合と長崎県民信用組合が来年１月めどに合併

佐世保中央信用組合と長崎県民信用組合が、２０１８年１月をめどに対等合併することで基本合意したことが明らかになりました。地方で人口減少が進んでいるため、合併で経営効率化を図り経営基盤を強化していく狙いがあるようです。既存店舗の統廃合や人員削減はまだ未定となっているようです。
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4.172017

みずほ銀行がスマートフォンを利用した新たな電子マネーのサービスを開始

みずほ銀行が、ＩＴ企業のメタップスなどと連携してスマートフォンを利用した新たな電子マネーのサービスを今夏から開始することを発表しました。大手銀行が電子マネーを主導するのは初めてのことで、事業を運営する新会社を５月に設立する予定です。
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4.142017

ヤマト運輸が宅配便の基本運賃を引き上げ

ヤマト運輸が、宅配便の基本運賃を個人向けを含めて全面的に引き上げることを正式に決定しました。基本運賃の引き上げは消費税の増税時を除き27年ぶりで、値上げにより資金を確保して、再配達の負担を軽減する利用者が留守でも荷物を受け取れる「宅配ロッカー」の普及拡大を進めます。
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4.132017

三井住友海上火災保険が中小企業を対象に運輸安全のセミナーの受講で保険料を割引

三井住友海上火災保険が、国土交通省が認定した運輸安全のセミナーを受講することで自動車保険の保険料を割り引くという業界初のサービスを導入することが明らかになりました。
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4.122017

東証が東芝決算を厳しく調査へ

経営再建中の東芝が、監査法人の了承を得ずに四半期報告書を金融庁に提出したことについて、東京証券取引所は問題がなかったか調査する方針であることを明らかにしました。
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4.112017

イオンが２４０品目を値下げ

イオンが日用雑貨や食品など約２４０品目を４月中に値下げすることを明らかにしました。値下げするのは傘下のイオンリテールが販売する大手メーカーの商品で、菓子パンや即席めん、牛乳などの食品のほかシャンプーや紙おむつなど生活雑貨が中心となっており、値下げ幅は平均で１０％前後となる見通しです。
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4.102017

明治安田生命保険が外貨建ての一時払い終身保険や養老保険の販売を開始

明治安田生命保険が、８月にも外貨建ての一時払い終身保険や養老保険の販売を開始することを明らかにしました。銀行の窓口で販売する商品は米ドル建てと豪ドル建ての終身保険で、営業職員が販売する商品はドル建ての養老保険となる見通しで、現在認可を取得中です。
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4.72017

日本電子決済推進機構がスーパーや百貨店のレジで預金を引き出せる新サービスのシステムを稼動

大手銀行や地方銀行などで構成する日本電子決済推進機構が、スーパーや百貨店のレジで預金を引き出せる新サービスのシステムを２０１８年４月に稼働させることを発表しました。買い物などの代金を口座から即時に引き落とすデビットカードを活用し、レジをATMの代わりにします。
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4.62017

第四銀行と北越銀行が持ち株会社方式で経営統合

新潟県を地盤とする地方銀行の第四銀行と北越銀行が２０１８年４月に持ち株会社方式で経営統合し、２０年春をめどに合併することで基本合意したことが明らかになりました。第四銀行と北越銀行が共同持ち株会社「第四北越フィナンシャルグループ」を新設し、その傘下に２行が収まる形になります。
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