金融関連ニュース

7.22018

6月の日銀短観が、5年半ぶりに2四期連続で悪化

日銀が6月の企業短期経済観測調査（短観）を、2日に発表しました。大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回3月調査から3ポイント下落のプラス21となり、5年半ぶりに2四半期連続で悪化しました。3ヵ月後を示す先行きはプラス21で横ばいの見込みです。
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6.292018

シャープが新株発行と株式の売り出しを中止

シャープが公募による新株発行と、これに伴う株式の売り出しを中止することを発表しました。中止の理由については米中間の貿易摩擦などにより株式市場の不安定度が増しているためとしています。
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6.282018

アメックスがアマゾンと提携したカードを発行

米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスが、米インターネット通販大手のアマゾン・ドット・コムと共同で、中小企業を対象にした共同ブランドのカードを発行することを発表しました。
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6.272018

ローソン銀行の予備審査が終了

ローソンが、ローソンバンク設立準備株式会社における予備審査が終了したことを明らかにしました。ローソンの子会社であるローソンバンク設立準備株式会社は、今年3月に金融庁に銀行業免許の予備審査申請を行っていましたが、6月26日に審査が終了しました。
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6.262018

２０１７年度の国の税収が２６年ぶりに高水準

２０１７年度の国の一般会計の税収が当初見込みを約１兆円上回り５８兆円台後半となりバブル期直後の１９９１年度来２６年ぶりの高水準になったことが明らかになりました。
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6.252018

仮想通貨交換業者６社に業務改善命令

金融庁が、マネーロンダリング対策などに不備があるとして、業界大手のビットフライヤーなど数社に対して仮想通貨交換業者に業務改善命令を出しました。金融庁が業務改善命令を出したのは、仮想通貨交換業者最大手の「ビットフライヤー」のほか、「ＱＵＯＩＮＥ（コイン）」「テックビューロ」などあわせて６社です。
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6.222018

セブン＆アイ・ホールディングスがスマホ決済サービス「セブン・ペイ」を設立

セブン＆アイ・ホールディングスが、同グループのセブン・フィナンシャルサービスとセブン銀行がスマートフォンを利用した決済を提供する子会社「セブン・ペイ」を設立したことを発表しました。新たなスマホ決済のサービス名は「セブン・ペイ」になる予定で、プリペイドカードのようにあらかじめ入金して利用します。
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6.212018

大阪北部地震の経済損失１８００億円に

ＳＭＢＣ日興証券が試算した大阪府北部で18日に発生した地震による経済への影響額が１８３５億円程度となることが明らかになりました。実質国内総生産（ＧＤＰ）の押し下げ効果は０．０３％程度にとどまる見通しで、経済全体では影響は限定的とされています。
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6.202018

メルカリ上場で公開価格上回る買い注文殺到

フリーマーケットアプリのメルカリが、19日に東証マザーズ市場に上場しました。国内外から買い注文が殺到して値が付かない状況が続きましたが、午前11時過ぎに公開価格の3000円を大きく上回る5000円で初値が付き、一時6000円まで上昇しましたが終値は5300円で取引を終了しました。
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6.192018

東京海上ホールディングスがタイとインドネシアの損害保険会社を買収

東京海上ホールディングス（ＨＤ）が、タイとインドネシアの損害保険会社を４２８億円で買収することを明らかにしました。買収するのはタイのセイフティ社とインドネシアのパロラマス社で、親会社のオーストラリアのインシュアランス・オーストラリア・グループが保有する株式の９８．６％と８０％をそれぞれ取得します。
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