金融関連ニュース

9.62017

日本郵便がゆうパックを値上げ

日本郵便が、宅配便「ゆうパック」の基本料金を２０１８年３月１日から平均１２％引き上げることを発表しました。同社によりますと、今回の値上げの対象となるのはゆうパックのうち個人が利用するもので、基本料金の値上げ幅は発着地が沖縄を除く地域でサイズにより１１０円から２３０円となるようです。
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9.52017

生保各社が高齢者向け商品を拡充

生命保険各社が長生きによる生活設計に対応した商品を相次ぎ投入しています。現在、日本人の平均寿命が年々上昇していることから老後の生活費や医療費などの負担が増加する「長寿リスク」が高まることも予想され、各社が商品開発を急いでいます。
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9.42017

８月のお金の量が４６９兆円に

日銀が、金融機関からの国債買い入れなどによって世の中に供給しているお金の総額が、８月末時点で前年同月比１６．０％増の４６９兆１６２６億円となったことを発表しました。７月から０．１７％増となり３カ月連続で前月を上回り過去最高となりました。
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9.12017

企業の内部留保が過去最高に

財務省が公表した２０１６年度の法人企業統計によりますと、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業以外）、いわゆる企業の「内部留保」が前年度比７・５％増の約２８兆円多い４０６兆２３４８億円となり過去最高を更新しました。
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8.312017

大手銀行が高齢者のATMの利用制限を検討

三菱東京UFJ銀行など大手銀行が、振り込め詐欺の被害を防ぐために高齢者によるATMを使った振り込みサービスの制限を検討しています。各行はサービスを制限する利用者の年齢や送金額などを検討し2017年度中に順次実施する予定です。
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8.302017

8月月例経済報告「いざなぎ景気」に並ぶ可能性が高いとの見方

政府が8月の月例経済報告で「景気は緩やかな回復基調が続いている」として、3カ月連続で判断を据え置きました。個人消費や、設備投資、輸出入などの判断を据え置いた一方で、公共投資については国の2016年度の補正予算措置により「堅調に推移している」と2カ月ぶりに上方修正しました。
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8.292017

日経平均株価が下落

北朝鮮によるミサイル発射の影響で29日の日経平均株価の午前の終値は、前日終値比１１８円９５銭安の１万９３３０円９５銭となりました。下げ幅は一時１７０円近くまで広がりおよそ4カ月ぶりの安値水準となりました。
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8.282017

関西３地銀が持ち株会社名を「関西みらいフィナンシャルグループ」で調整調整

来年４月に経営統合する近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行が、新設する中間持ち株会社の名称を「関西みらいフィナンシャルグループ」とする方向で調整に入ったことが明らかになりました。９月末の最終契約に向けて詰めの協議を進めています。
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8.252017

総務省が消費者物価指数に格安スマホの料金を反映

総務省が、消費者物価指数に格安スマートフォンの料金を反映させる方針を明らかにしました。早ければ2018年1月分の消費者物価指数に反映するようで、利用者が増加する格安スマホの料金も加えることで、消費者物価指数をより消費者の生活実態に近づけるようです。
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8.242017

イオンがプライベートブランド商品を値下げ

イオンが傘下のスーパー約２８００店舗で食品や日用品など１１４のプライベートブランド商品を２５日に値下げすることを発表しました。値下げ幅は平均１０％でグループのイオン、ダイエー、マックスバリュなどで値下げされます。
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