金融関連ニュース

  1. 日本郵政が野村不動産ホールディングスとの買収交渉の中止を発表

    日本郵政が、野村不動産ホールディングスとの買収計画を白紙化する方針を正式に発表しました。日本郵政は収益力を上げるために買収により不動産事業の強化を図る予定でしたが両社の条件が合わなかったようです。買収の白紙化を受けて19日の株式市場では野村不動産ホールディングスの株価が急落しました。

  2. 損害保険料率算出機構が地震保険料を3.8%上げ申請

    損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、家庭向けの地震保険料の基準料率を全国平均で3.8%引き上げることを金融庁に届出たことを発表しました。今年1月に続く値上げで2019年1月に実施する見通しとなっていいます。

  3. 大手企業の今年の夏のボーナスが5年ぶりに前年より減少

    経団連が発表した大手企業の今年の夏のボーナスが、平均で去年より4.5%減の約91万円となり5年ぶりに前年を下回りました。従業員1人当たりのボーナスの平均は91万7906円で、去年の夏に比べて4万3823円減少しました。

  4. ビールが1割超値上がり

    6月1日から国税庁による酒の安売り規制強化が始まった影響で、ビールの店頭価格が1割以上値上がりしていることが明らかになりました。

  5. 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が自動売買などを拡充

    三菱UFJモルガン・スタンレー証券がインターネット取引の自動売買機能や金融商品のラインアップを26日から大幅に拡充します。同グループのカブドットコム証券のシステムを活用することでネット証券並みの取引ができるようになります。

  6. 上野のパンダ出産で精養軒と東天紅の株が急伸

    上野動物園のジャイアントパンダ「シンシン」が出産したことで、上野動物園近くに本社を構える西洋料理店の精養軒と中華料理店の東天紅の株が急伸しました。上野公園周辺の集客力アップにつながるとの期待から買いが入ったようです。今後、赤ちゃんの健康状態が2社の株価に大きく影響する可能性もあるようです。

  7. 日本郵便が投資信託を販売する郵便局数を1415局に拡大

    日本郵便が、ゆうちょ銀行から委託を受けて投資信託を販売する郵便局の数を10月を目安に現在の1315局から1415局に拡大することを明らかにしました。投信の販売を強化することで手数料収入の拡充を目指すようです。

  8. GDP年1.0%増に大幅下方修正

    内閣府が発表した2017年1~3月期の国内総生産(GDP)改定値の伸び率が、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%増で年率換算では1.0%増となり、速報値(前期比0.5%増、年率2.2%増)を大きく下回りました。大手石油会社が在庫削減を進めたことや個人消費も伸び悩んだことなどが影響したようです。

  9. 地方銀行のアパート融資の貸出残高が最大に

    個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が、2017年3月末時点で前年比7.2%増の13.8兆円となり、日銀の2009年の統計開始以降最大となりました。

  10. 全国の地域銀行の2017年3月期の最終利益が2年ぶりに減少

    金融庁が発表した全国の地域銀行106行の2017年3月期決算概要によりますと、単体ベースの最終損益の合計は前期比14.7%減で1兆2億円の黒字となりました。黒字が1兆円を超えるのは4年連続ですが、日銀のマイナス金利政策により貸出金利ざやが縮小したことが影響し2年ぶりに減少となりました。

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