金融関連ニュース

2.22023

高速道路のEV充電設備、整備に無利子融資　国土交通省

国土交通省は高速道路のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）に電気自動車（EV）の充電設備をつくりやすいようにするようです。東日本高速道路（NEXCO東日本）などの高速道路会社が整備する際に費用の一部を無利子で貸し付け、負担を軽減するとのことです。
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2.12023

フィデアHD、DXとGXの専門部署を新設　2月1日に

荘内銀行と北都銀行を傘下にもつフィデアホールディングス（HD）は27日、2月1日付けで、HDと各行にデジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーントランスフォーメーション（GX）の専門部署を創設すると発表しました。
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1.312023

SMBC日興証券、米国株ネット売買に対応へ　夜間休日も

SMBC日興証券は2月27日から米国株の売買がオンラインでできるサービスを始めるようです。大手証券で初めて、日本時間の夜間や休日、祝日のリアルタイム取引にも対応するとのことです。
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1.302023

米系保険買収ファンドに出資　日本生命、最大1300億円

日本生命保険は今秋にも米国やオーストラリアで保険契約の買収事業を展開するレゾリューションライフを持ち分法適用会社にするようです。24日、投資法人を通じて最大10億ドル（約1300億円）を出資すると発表しました。過去の出資分と合計して出資比率は約20％となる見込みのようです。
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1.272023

商工中金、政府が保有株売却で調整　今国会に法改正案

経済産業省は政府が46％出資する商工組合中央金庫（商工中金）について、保有株をすべて売却する方向で調整に入ったようです。商工中金法改正案の今通常国会への提出を目指すとのことです。危機対応業務は引き続き委託し、財政支援を続けるもようです。
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1.262023

ウクライナ融資、最大6850億円「保証」　世銀に国債拠出

政府は23日、世界銀行によるウクライナへの融資の実質的な保証額が最大6850億円になると明らかにしました。財政支援に向け、政府は今国会への関連法の改正案提出を目指しているようです。
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1.252023

EV保守整備、損保ジャパンが参入　関連事業の裾野広がる

損害保険ジャパンは2023年内にも電気自動車（EV）の保守整備関連事業を始めるようです。全国のEVの整備工場を組織化して、急きょ修理が必要になった場合などに近くの整備工場を紹介するもようです。EVの普及をにらんで、修理や車検など関連サービスの裾野が広がってきました。
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1.242023

新潟信用金庫、ZEH住宅ローンで最大年0.20％優遇

新潟信用金庫は環境配慮型住宅（ZEH、ゼロ・エネルギー・ハウス）への住宅ローンを最大で年0.2％優遇するようです。住宅の省エネ・創エネに取り組む借り手を支援する狙いのようです。ZEHは通常の住宅よりも費用負担の増加が見込まれるようですが、金利水準を優遇し、借り手の負担を軽減するとのことです。
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1.232023

損保ジャパン、知財侵害の保険　専門調査で補償額上げ

損害保険ジャパンは1月から、知的財産の侵害リスクを調査した企業向けに、知財の侵害で訴えられた際のリスクを補償する保険の補償額を10％引き上げるとのことです。自社がもつ知的財産が第三者の特許などを侵害するリスクを把握してもらい、対策を促すもようです。
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1.202023

損保ジャパン、太陽光の損害時にCO2削減コスト補償

損害保険ジャパンはみずほ丸紅リース（東京・千代田）と組み、1月中に企業向けに二酸化炭素（CO2）の排出削減を促す保険を売り出すようです。企業が設置した太陽光パネルが強風などで壊れた際、CO2の排出削減目標の達成に必要となる不足分のカーボンクレジット（削減量）の調達にかかる費用を補償するとのことです。
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