金融関連ニュース

  1. 三菱UFJ銀行、インドのノンバンクに300億円出資

    三菱UFJ銀行は3日、インドのノンバンク、DMIファイナンスに191億インドルピー(約300億円)を出資すると発表しました。同社は融資の手続きがオンラインで完結するサービスを手掛けるようです。アジアではスマートフォンを活用し、金融サービスを届ける企業が急成長しているようです。

  2. 4月の住宅ローン金利、固定は引き下げ

    3メガバンクが31日に公表した4月の住宅ローン金利は、固定型がそろって引き下げだったようです。10年固定の基準金利は、三菱UFJ銀行が0.13%引き下げの3.60%、三井住友銀行が0.30%下げの3.54%、みずほ銀行が0.25%下げの3.30%だったようです。

  3. 3月都区部物価3.2%上昇 2カ月連続鈍化、電気代抑制で

    総務省が31日に発表した東京都区部の3月の消費者物価指数(中旬速報値、2020年=100)は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.0で前年同月比3.2%上昇したようです。2月の3.3%から伸びが小さくなり、2カ月連続の鈍化となったようです。

  4. りそな銀行など、新デビットカード発行へ 一律2%還元

    りそなグループのりそな銀行と埼玉りそな銀行、関西みらい銀行は29日、利用額の一律2%をポイント還元する新たなデビットカードを提供すると発表しました。4月3日から取り扱うようです。他のキャッシュレス決済手段に比べて還元率が低いデビットカードのデメリット解消を狙うようです。

  5. 大手損保、ベア3%要求 三井住友海上とあいおいは妥結

    東京海上日動火災保険や損害保険ジャパンなど損保大手4社の労働組合が2023年度の春季労使交渉(春闘)で基本給を底上げするベースアップ(ベア)3%の実施を要求したことがわかったようです。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険はすでに妥結したようです。

  6. 再エネ賦課金、実感薄い減額 電力値上げと並行で820円

    再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金が初めて下がるようです。経済産業省は24日、2023年度は1キロワット時あたり1.40円とし、22年度から2.05円減額すると発表しました。月400キロワット時を使う標準家庭で、4月分の電気料金から月平均820円下がるもようです。

  7. 岩手銀行、サステナ向け投融資で5000億円目標

    岩手銀行はサステナビリティー関連の投融資を2031年3月期までに5000億円とする目標を発表しました。期間は22年3月期からの10年間で、脱炭素に関連する再生可能エネルギーへの融資を強化するほか、有価証券運用でも環境債やトランジション・ボンド(移行債)などの投資を増やすようです。

  8. みずほ、インドネシアの後払い決済大手に170億円出資

    みずほフィナンシャルグループは傘下のみずほ銀行を通じてインドネシアの後払い決済大手Kredivo(クレディボ)ホールディングスに約170億円を出資するようです。クレディボはクレジットカードが普及していない同国で後払いのニーズを捉え、600万人超の利用者を抱えるもようです。

  9. 日銀、ドル供給を毎日実施 6中銀の協調受け4月末まで

    日本銀行は20日、金融機関にドルを1週間貸し出すオペ(公開市場操作)を4月末まで毎営業日実施すると発表しました。米連邦準備理事会(FRB)など日米欧の6中央銀行はドル供給の強化で協調すると合意していたようです。

  10. 邦銀の海外投融資、12月末4.6兆ドル 3期ぶり増加

    日本銀行が20日に発表した国際決済銀行(BIS)の統計によりますと、12月末の本邦銀行の国際与信残高(最終リスクベース)は4兆5979億ドル(約609兆円)と9月末の4兆5375億ドルから604億ドル増えて、3期ぶりの増加になったようです。

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