金融関連ニュース

  1. 三菱UFJ銀行、口座振替の登録容易に APIで自動入力

    三菱UFJ銀行は口座振替の登録手続きを自動入力できるサービスを開始するようです。外部とデータ連携するAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を使用するようです。

  2. 日銀、水害リスクを試算 2100年にGDP0.6%下押しも

    日銀は14日、水害が国内の経済活動や金融機関の財務に与える影響を分析した試算結果を公表しました。脱炭素社会への移行が不十分な場合、2100年における実質国内総生産(GDP)が最大で0.6%程度押し下げられるとしたようです。金融機関の純資産額(時価ベース)は最大で6%程度減る見通しのようです。

  3. 米ベイン、投資先の婚活アプリ一部譲渡 1~2年で上場

    米投資ファンドのベインキャピタルは投資先でマッチングアプリ大手のwith(ウィズ、東京・渋谷)の株式の一部を、香港拠点の上場株ファンドなどに譲渡するとのことです。投資資金の一部を回収するとともに、株主を分散してウィズの上場への地ならしを進めるようです。

  4. マレリのスポンサー選定、KKRなどファンド勢が名乗り

    事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)による再建をめざすマレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)のスポンサーを選定する入札に、米投資ファンドのKKRなど複数のファンドが参加を検討していることが11日に分かりました。今後、候補を絞り、5月末までに再生計画案の策定をめざすようです。

  5. サンマなど資源の適切管理・回復へ 水産庁、データ集約

    水産庁は水産資源の管理体制を強化するとのことです。2023年度までに400以上の漁協・産地市場で、漁獲量などのデータを収集するシステムを整備し、不漁が続くサンマやスルメイカなどの漁獲状況の把握や原因分析を通じて資源回復につなげるようです。

  6. 三菱UFJ銀行、インドに3億ドル投資枠 IPO候補に

    三菱UFJ銀行はインドのスタートアップ企業に対する3億ドル(約350億円)の投資枠を設けるもようです。新規株式公開(IPO)候補など有望企業を発掘し、銀行が直接出資するとのことです。インドではフィンテックやIT企業が増えており、経済拡大に伴って成長が期待できるようです。

  7. 三井住友銀行が高齢者サービス新会社 見守りアプリ提供

    三井住友銀行は7日、増加する高齢者の独り暮らしに対応するスマートフォンアプリを開発・販売する新会社を立ち上げると発表しました。親の資産の状況や位置情報をアプリ上で確認できるサービスの展開を予定するようです。「SMBCファミリーワークス」を4月に立ち上げるとのことです。

  8. 終活・相続手続きの代行サービス仲介 埼玉りそな銀行

    埼玉りそな銀行は、終活や相続手続きを代行する企業への仲介を開始しました。エスクロー・エージェント・ジャパン(EAJ)と提携し、終活準備に不安を抱える高齢者らに対し、同社の相続手続きなどのサービスを案内するようです。

  9. 高速通信網、全国維持へ交付金 改正法案を閣議決定

    政府は4日、離島や山間部など過疎地域のネット回線を維持するための電気通信事業法の改正案を閣議決定しました。赤字の有線ブロードバンド事業者のインフラ整備を支えるための交付金制度を新設するようです。原資を負担する事業者が価格転嫁し利用者負担が増す可能性があるとのことです。

  10. 岡三証券、仮想通貨のCFD、5銘柄で提供

    岡三証券グループは暗号資産(仮想通貨)の差金決済取引(CFD)の取り扱いを始めるようです。代表的な仮想通貨であるビットコインやイーサリアムなど5銘柄を取り扱うとのことです。仮想通貨のCFDを対面証券で手掛けるのは初めてのようです。

GlobalSign SSL

SSL GMOグローバルサインのサイトシール
お客様のご入力された内容は、実用化最高レベルの暗号技術(SSL256ビット)によって暗号に変換された上で送信されます
ページ上部へ戻る