金融関連ニュース

  1. 新興ナッジがNFTウォレット機能、仮想通貨は不要

    クレジットカードの発行業務を手掛けるナッジ(東京・千代田)は、事業者やカードの利用者向けに非代替性トークン(NFT)のウォレット(電子財布)サービスを始めるようです。NFTを無料で発行し、希望者にはナッジのカードを使ってNFTの転送や受け取りを可能にするようです。

  2. 大和、英洋上風力発電に出資 数百億円規模

    大和証券グループ本社は10日、英国の洋上風力発電所ホーンシー・ワンに出資すると発表しました。英インフラファンドから持ち分の一部を数百億円で取得するようです。大和として洋上風力発電への出資は初めてで、再生エネルギー関連での投資では同社で過去最大規模になるとのことです。

  3. 地銀連合で中小企業を再生 横浜銀・福岡銀などファンド

    全国の地方銀行が地域企業の再生で連携するようです。独立系ファンドのトパーズ・キャピタル(東京・港)が中心となって月内に立ち上げるファンドに、横浜銀行や福岡銀行など地銀15〜20行程度が参加するとのことです。

  4. みずほ銀行がSDGs融資、中央日本土地建物の投資法人に

    みずほ銀行は8日、中央日本土地建物グループの投資法人、中央日土地プライベートリート投資法人に対して、社会的なインパクトの創出に資する取り組みに融資する「インパクトファイナンス」を提供すると発表しました。みずほ銀行がアレンジャーとなり計5行で資金を貸し付けるもようです。

  5. 2月末の外貨準備1.9%減、米金利上昇で4カ月ぶり減

    財務省が7日に発表した2月末の外貨準備高は1兆2260億ドル(約170兆円)と、1月末から241億ドル(1.9%)減ったようです。減少は4カ月ぶりとなり、米国の金利上昇で、保有する米国債の時価評価額が下がったとのことです。

  6. 福岡銀行、新たなSDGs融資 独自評価システムも活用

    ふくおかフィナンシャルグループ(FG)傘下の福岡銀行は、脱炭素など持続可能な開発目標(SDGs)の実現に取り組む企業を対象とした融資商品「FFG本業支援ローン」の取り扱いを始めたと発表しました。

  7. 日本生命、減益決算も配当据え置きへ 22年度

    日本生命保険は2022年度決算で、個人保険の契約者に対する配当を前年度から据え置く方針のようです。新型コロナウイルスの流行で医療保険の入院給付金が膨らむなど厳しい決算となるようですが、23年度以降には利益の水準が安定的に推移する見通しであることを踏まえたとのことです。

  8. 価格転嫁の協議不十分で公表の13社、公取委が追加調査

    公正取引委員会は1日、原燃料費や人件費といったコスト上昇分を取引価格に転嫁する必要性を下請け企業と協議しなかったなどとして実名を公表した13社・団体を追跡調査すると発表しました。価格転嫁の状況を確認し、独占禁止法違反の防止や対処につなげるようです。

  9. 住信SBIネット銀上場へ 東証承認、時価1900億円想定

    住信SBIネット銀行は28日、東京証券取引所への新規上場を承認されたと発表しました。上場予定日は3月29日で、スタンダード市場に上場するようです。想定発行価格に基づく上場時の時価総額は1900億円。インターネット専業銀行の新規株式公開(IPO)は初となるもようです。

  10. 小売販売額6.3%増 1月、11カ月連続でプラス

    経済産業省が28日発表した1月の商業動態統計速報によりますと、小売業販売額は前年同月比6.3%増の13兆150億円だったようです。11カ月連続で前年同月を上回ったもようです。業態別でみてみますと、百貨店は前年同月比14.4%増の4764億円と大きく伸びたようです。

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