金融関連ニュース

1.52023

価格転嫁、トラック運送や通信業が低調　経産省調べ

経済産業省は中小企業の価格転嫁について、業種ごとの調査結果をまとめました。回答を得た約1万5000社では、トラック運送業や通信業で転嫁の遅れが目立ったようです。業種ごとの実態を公表し、取り組みが進まない業界を中心に価格交渉に対する意識変化を促すもようです。
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1.42023

ゆうちょ銀など7行、投資会社に150億円出資　事業支援へ

ゆうちょ銀行は27日、福岡銀行や横浜銀行など計7行で投資会社のフロンティア・キャピタルに出資すると発表しました。出資額はゆうちょ銀行を中心に計150億円を見込むようです。フロンティアを通じてスタートアップや地方企業などの経営支援を進めるとのことです。
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12.302022

流通系銀行も資産形成支援に本腰　日常接点に強み

イオン銀行とマネックス証券が証券分野で提携するもようです。貯蓄から投資への流れが勢いづくなかで、金融商品や基盤システムに強みがあるネット証券とメガバンクの提携が活発になっているとのことです。
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12.292022

企業向けサービス価格、21カ月連続上昇 11月1.7％

日本銀行が26日に発表した11月の企業向けサービス価格指数（2015年平均=100）は107.6と、前年同月比1.7％上昇したようです。21カ月連続のプラスとなったようです。指数は2001年3月以来の高水準が続いたようですが、上昇幅は前月から0.1ポイント縮小したとのことです。
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12.282022

21年の1人あたりGDP、日本20位に低下　所得伸び悩みで

内閣府が23日に発表した国民経済計算年次推計によりますと、豊かさの目安となる1人あたりの名目国内総生産（GDP）が日本は2021年に3万9803ドルとなったようです。経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国中20位と、20年の19位から低下したもようです。
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12.272022

邦銀の海外投融資、米欧の利上げで減少　9月末4.5兆ドル

日本銀行が22日に発表した国際決済銀行（BIS）の統計によりますと、9月末の邦銀の国際与信残高（最終リスクベース）は4兆5375億ドル（約600兆円）と、6月末から873億ドル減少したようです。2四半期連続で減少し、2019年12月以来の低水準となったとのことです。
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12.262022

日本公庫、宮城の2社へ融資　震災機構への返済資金

日本政策金融公庫は水産加工会社のムラタ（宮城県気仙沼市）と漁具卸のアサヤ（同）に対し、東日本大震災事業者再生支援機構への返済を目的にした融資を行ったようです。業績改善が進んでいることを踏まえ、民間金融機関と協調して融資したとのことです。
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12.232022

日本公庫・NEXI・中小機構、企業の輸出支援へ連携強化

政府が全額出資する日本貿易保険（NEXI）と日本政策金融公庫、中小企業基盤整備機構は19日、海外の販路を開拓する中小企業の支援へ連携を強化すると発表しました。中小が抱える課題やニーズを共有しあうようです。各機関が手がける融資やビジネスマッチングなどをまとめて支援する体制を整えるとのことです。
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12.222022

量子・バイオ新興支援　革新機構、2000億円の新ファンド

官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）は16日、2023年1月に2000億円の新たなファンドを設立すると発表しました。量子コンピューターやバイオテクノロジーといった「ディープテック」分野のスタートアップを主な投資対象にするようです。
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12.212022

伊予銀行と愛媛銀行、ベトナムの大手銀行と業務提携

伊予銀行と愛媛銀行はベトナムの大手銀行、ホーチミン市開発商業銀行（HDバンク、ホーチミン市）と業務提携したと発表しました。愛媛県はアジア地域を中心に、県内企業による海外市場の開拓を後押ししており、両行は現地に進出する取引先企業への支援体制を整えるようです。
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