金融関連ニュース

1.142022

みずほ、米証券関連会社を買収　投資家仲介で顧客層拡大

みずほフィナンシャルグループは、米国拠点「米州みずほLLC」を通じて投資家仲介ビジネスを手がける米国の証券関連会社を買収し、完全子会社化するようです。買収額は中長期の業績に応じて変動する契約で、総額は最大で数十億円規模になるもようです。
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1.132022

FTAトラブルに保険　東京海上、弁護士費用を補償

東京海上日動火災保険は自由貿易協定（FTA）の利用企業がトラブルにあった際に対応する保険を販売するようです。FTAでは「原産地証明書」を添付すれば関税の減免を受けられますが、書類の不備で関税を追徴課税されるケースなどを想定するもようです。
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1.122022

12月の都区部消費者物価、前年比0.5％上昇　原油高で

総務省が7日に発表した2021年12月の東京都区部の消費者物価指数（CPI、2020年=100、中旬速報値）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が100.0と前年同月比0.5％上昇したようです。前年比プラスは4カ月連続となり、原油価格の上昇でガソリンや電気代などエネルギー品目が押し上げたようです。
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1.112022

信金中金、自治体向け寄付が19億円に　20～21年度累計

信金中央金庫による企業版ふるさと納税制度を活用した地方自治体への寄付の決定額が、2020～21年度の累計で19億4000万円になったことが6日にわかったようです。地方創生に関わる事業を自治体と地元の信用金庫が協議し、信金中金に寄付を申請する仕組みのようです。
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1.72022

日銀の国債保有13年ぶり減　21年末時点、量的緩和弱まる

日本銀行が5日に公表した営業毎旬報告によりますと、日本銀行の持つ国債保有額は2021年末時点で521兆円となり、前年末より14兆円減ったようです。年間で減るのは13年ぶりとなり、黒田東彦総裁が就任した13年以降、大量の国債購入を進めてきたようですが、2％の物価目標は達成が見通せないとのことです。
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1.62022

農機や建物、環境配慮で税負担軽減　農水省が支援拡充

農林水産省は環境に配慮する農家や食品事業者への支援策を拡充するようです。化学農薬を低減できる農業機械を導入する生産者らの所得税や法人税の負担を軽くするもようです。食品事業者などの中小企業が建物を整備する場合も対象とし、1月召集の通常国会に新制度の裏づけとなる新法案の提出をめざすようです。
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1.52022

プルサーマル発電で交付金　経産省、新たな自治体向け

経済産業省は2022年度、原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを原発の燃料として再利用する「プルサーマル発電」に新たに同意した自治体に交付金を出す方針のようです。
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1.42022

三菱UFJ、地銀法人営業システム　NTTデータなどと開発

三菱UFJ銀行は地方銀行向けの法人営業システムを開発するようです。NTTデータや顧客情報管理の米セールスフォース・ドットコムと連携し、インターネット上で使いやすい仕組みを構築するもようです。まずは三菱UFJ銀行が利用し、その後子会社を通じて2022年4月にも販売するとのことです。
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12.302021

11月の鉱工業生産7.2％上昇　自動車が急回復

経済産業省が28日発表した11月の鉱工業生産指数（2015年=100、季節調整済み）速報値は97.7となり、前月比7.2％上昇しました。前月比プラスは2カ月連続となったようです。半導体などの部品供給が正常化し、自動車工業が43.1％に回復したようです。全15業種のうち11業種で上昇したとのことです。
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12.292021

「尿素水」原料の国内増産要請　経産省、中国輸出規制で

経済産業省はディーゼル車の排ガスを浄化する「尿素水」の原料となる尿素の増産を国内メーカーに要請したようです。輸入の3割を依存する中国が10月から輸出規制を始めたことで日本国内で品薄感が広がり、トラックが動けず物流が停滞する懸念が出ているもようです。
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