金融関連ニュース

  1. 信金中央金庫11企業・機関と連携、事業承継のノウハウ提供

    信金中央金庫は信用金庫の取引先企業の事業承継を支援するための連携組織を起こすとのことです。事業承継支援のトランビや人材サービスのパーソルキャリアなど11の企業や機関と組み、M&Aや人材確保、税務といった課題を解決するためのサービスやノウハウを提供するようです。

  2. 農業支援ファンドの規制緩和、投資対象も拡大

    政府は農林水産物の海外への輸出を増やすため、農業支援ファンドに関する規制を緩和し、投資の対象を広げるもようです。

  3. 福邦銀行が福井銀行の子会社へ

    2020年12月25日、福井銀行が福邦銀行を買収する方向で最終調整していることが判明したもようです。両行は福井県を地盤としており、2020年3月に包括業務提携を結んで資本提携の協議を進めていましたが、福井銀行が福邦銀行の過半数株を取得して、子会社化することを検討しているようです。

  4. 日本銀行の支援策が2021年3月開始見込み

    2020年12月25日、日本銀行は11月に取り入れを決めた地域金融機関向け支援制度のディテールを発表したようです。支援制度の対象は経営改善に取り組む地域金融機関で、地方銀行と信用金庫に加えて信用協同組合や全国労働金庫協会、農業協同組合、漁業協同組合も対象となるようです。

  5. SBIと東和銀行、共同ファンド設立

    SBIホールディングス(HD)東和銀行のグループ会社は2020年12月25日に、資本性資金を供給する共同ファンドの東和SBIお客様応援投資事業有限責任組合を創立したようです。東和銀行は2020年10月、年内にもSBIグループと共同ファンドを設立すると公表していました。

  6. SBI証券、信用金利を業界最低水準に引き下げを実施

    SBI証券は傘下のライブスター証券の信用取引にかかる金利を1月から引き下げ、これまで小口の取引で2.3%だった所を大口取引と同じ1.8%に引き下げるとのことです。一部の大口取引を除くと、インターネット証券業界で一番低い水準となるとのことです。

  7. IGPIが新会社設立、地域密着型の企業に投資

    コンサルティング会社の経営共創基盤(IGPI)は物流や飲食、製造業などで地域密着型の企業に投資する新会社、「日本共創プラットフォーム(JPiX)」の立ち上げを24日にも発表するとのことです。

  8. 冬季賞与が8年ぶりマイナスの9%減少

    2020年12月22日、日本経済団体連合会(経団連)は大企業が支給する冬の賞与の集計結果を公表しました。加重平均の妥結額は前年と比べて9%減額の86万5621円で、2012年以来8年ぶりの前年比でマイナスとなったようです。

  9. 飲食・宿泊業雇用維持が半年以内に困難に

    独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調べによると、飲食・宿泊業が現在のような経営環境が続けば4割以上の企業が雇用維持が半年以内に難しくなると答えたとのことです。全産業では18%となり、宿泊・飲食業の雇用環境の厳しさが改めて鮮明になったようです。

  10. コロナ禍による影響で、地方税収40兆円を下回る

    総務省は17日、21年度の地方財政対策で財務省と成立したようです。地方税収は国からの譲与税も含め39兆9千億円となり、新型コロナウイルス禍による企業の消費落ち込みや業績悪化が響き、20年度の計画段階に比べ3兆6千億円の減少になったようです。

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