金融関連ニュース

4.202021

りそなの住宅ローン、アプリで完結

りそな銀行と埼玉りそな銀行は19日から、スマートフォンのアプリで住宅ローンを借りられるようにするとのことです。専用の画面に必要な項目を入力し、スマホで撮影した源泉徴収票などをアップロードしてもらうことにより、銀行に行かなくても、審査を通れば融資を受けられるようにしたのが特徴です。
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4.192021

東京海上、米生保買収へ　介護・養育休暇の収入減補償

東京海上ホールディングス（HD）は米国の生命保険会社を買収するとのことです。買収によって従業員の福利厚生を支える保険事業を強化し、米国市場で保険事業の裾野を広げるもようです。
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4.162021

金融庁、立ち入り検査の指針改定

金融庁は14日、金融機関への立ち入り検査に関する改定案を公表しました。日本銀行が金融機関を点検する「考査」と連携を深めるため、検査の過程で金融機関が提出する資料を共有しやすくします。金融機関側の同意を前提とし、重複した業務の負担を軽減するもようです。
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4.152021

貸出残高、伸び率6カ月ぶり水準　民間の無利子融資に駆け込み

日本銀行が12日に発表した3月の貸出・預金動向（速報値）によりますと、全国の銀行と信用金庫の貸出平均残高は前年同月比6.3％増の579兆9945億円でした。残高の規模は過去最高で、伸び率は2020年9月（6.4％）以来、6カ月ぶりの高い水準となったようです。
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4.142021

米中経済回復、企業物価に波及

米中の経済回復が企業間取引にも波及し始めたもようです。日本銀行が12日に発表した3月の企業物価指数（速報）は前年同月比1.0％上昇しました。上昇は2020年2月以来1年1カ月ぶりです。原油や非鉄金属が企業物価の上昇をけん引しているとのことです。
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4.132021

経済産業省　社員の健康管理、企業の「偏差値」を開示へ

経済産業省は企業が社員の健康を維持する経営をしているかを偏差値のように数値化し、投資家向けに開示する取り組みを開始するとのことです。今年の夏にもデータベースにまとめて公開するようです。メンタルヘルス対策や感染症予防などにより社員が健康に長く働けるようにし、生産性向上につなげる狙いがあるようです。
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4.122021

ファンド、投資先の株売却10兆円　1～3月最高

世界のファンドの投資余力が高まっています。投資先企業が新規株式公開（IPO）などを通じて2021年1～3月に株式市場で調達した金額の合計額は941億ドル（約10兆円）となり、四半期ベースで過去最大でした。
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4.92021

リノべる　最長10年の買取保証サービスを開始

リノべる株式会社は6日、個人ユーザーを対象に、購入から最長10年間、物件の最低売却金額を保証する「リノベる買取保証サービス」を開始すると発表しました。物件購入価格の最大80％の売却最低金額を10年間保証することで、顧客が売却する際の金額が大きく下回るリスクを少なくするようです。
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4.92021

米保険代理店を買収　三井住友海上、北米で初

三井住友海上火災保険は6月に、米国の運送業者向け保険の代理店を買収する方向です。買収金額は100億円規模のようです。電子商取引（EC）が普及し、業務量が増えるトラック車両用に損害保険の需要が高まると判断したとのことです。
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4.82021

消費支出、3カ月連続減少

総務省が6日に発表した2月の家計調査では、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した前年同月に買いだめの動きがあったコメやマスクなど一部品目で反動減が見られました。2人以上の世帯の消費支出は25万2451円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から6.6％減り、3カ月連続で減少したようです。
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