金融関連ニュース

5.102021

3月の給与総額0.2％増、13カ月ぶりに上昇

厚生労働省が7日に発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によりますと、3月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.2％増の28万2164円になったようです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減少傾向が続いていましたが、2020年2月以来13カ月ぶりに上昇に転じたとのことです。
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5.72021

スマホで株主優待・予約権行使　みずほ信託銀行

みずほ信託銀行はスマートフォンで手続きできる株主向けサービスを広げるそうです。5月から株主優待を申し込めるようにするほか、従業員などがストックオプション（新株予約権）を行使できるようにするとのことです。スマートフォンで完結できる機能を増やし、利便性の向上と企業の業務効率化を後押しするようです。
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5.62021

鉱工業生産、20年度9.5％下げ　コロナで車など減産

経済産業省が30日に発表した2020年度の鉱工業生産指数（15年=100）速報値は前年度比9.5％低い90.4でした。マイナスは2年連続です。新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足で幅広い業種が減産し、比較可能な2013年度以降で指数は最低となり、低下幅も最大となったようです。
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4.302021

金融庁、LIBOR代替指標の算出者にQUICK子会社を指定

金融庁は27日、QUICK（東京・中央）の子会社であるQUICKベンチマークス（同、QBS）を「特定金融指標算出者」に指定したと発表しました。
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4.282021

三菱UFJ、既存設備にも原則停止へ　石炭火力向け投融資

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は26日、石炭火力発電所への投融資方針を6月に厳格化すると発表しました。すでに新規の建設案件に投融資しない方針を打ち出しているようですが、既存発電所の拡張にも適用するとのことです。
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4.272021

三菱UFJ銀行、米国の水素事業者に54億円融資

三菱UFJ銀行は水素ステーション事業を手掛ける米スタートアップに5000万ドル（約54億円）を融資するようです。水素を動力源にする燃料電池車（FCV）の普及が進むカリフォルニア州でのステーションの設置を後押しするとのことです。
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4.262021

東和銀行、出前館と業務提携　地場の飲食事業者を紹介

東和銀行は料理宅配サイトを運営する出前館と業務提携し、飲食事業者の紹介支援サービスを始めました。事業者は東和銀行を経由して申し込むことで、出前館の会員向けメールマガジンで紹介してもらえるなどの特典を受けることができるようです。
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4.232021

日本郵政、豪物流売却を発表　特損674億円を計上

日本郵政は21日、傘下のオーストラリアの国際物流会社、トール・ホールディングスについて、豪州国内などの物流部門を現地の投資ファンドに売却すると正式に発表しました。売却額は780万豪ドル（約7億円）。
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4.222021

三井住友FGと電通、新会社設立へ　銀行アプリに広告掲載

三井住友フィナンシャルグループ（FG）と電通グループは、広告事業を手掛ける新会社を共同で設立する方針です。三井住友銀行のスマートフォンアプリに、電通や銀行の取引先企業の広告を表示します。低金利下で銀行の経営環境が厳しくなるなか、非金融分野の収益力強化につなげるとのことです。
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4.212021

20年度の輸出8.4％減　コロナ禍で11年ぶり落ち込み

財務省が19日に発表した2020年度の貿易統計速報は輸出が前年度比8.4％減の69兆4873億円となりました。リーマン危機後だった2009年度（17.1％減）以来の落ち込みです。新型コロナウイルスの影響や、半導体不足の影響で生産・販売に打撃を受けた自動車などの輸出が大幅に減ったようです。
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