金融関連ニュース

1. 7.292021

   大学ファンド、運用で年3000億円を研究支援に

   内閣府は27日、大学の研究支援などに必要な資金を運用益でまかなうファンドの基本設計を公表しました。ポートフォリオ（資産構成割合）は国内外の株式を65％、債券を35％に設定したようです。2021年度中に運用を開始するようです。

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2. 7.282021

   「国民の意識変革を」温暖化対策案公表　家庭66％削減

   環境省と経済産業省は26日、中長期の気候変動対策を示す新たな地球温暖化対策計画案を公表しました。2030年度の温暖化ガス排出量を13年度比46％減らす目標に向けて「国民各界各層における意識の変革と行動変容」が必要だと強調しました。

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3. 7.272021

   かんぽの新規業務届け出制、審議省略も　民営化委が素案

   政府の郵政民営化委員会は21日、かんぽ生命保険が新規業務を国に届け出る仕組みの運用案を公表しました。政府が筆頭株主である親会社の日本郵政からの出資比率が50％を下回ったことで、認可制から移行したもようです。郵政民営化委員会は審議を不要と判断すれば省略できるようです。

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4. 7.262021

   1～6月輸出、前年同期比23.2％増加

   財務省が21日発表した2021年上期（1～6月）の貿易統計速報によりますと、輸出は前年同期比23.2％増の39兆8572億円だったようです。新型コロナウイルスの感染が拡大する前の19年上期の水準を上回ったとのことです。

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5. 7.212021

   つみたてNISA、3月末に361万口座　増加幅が過去最高

   金融庁は16日、毎月定額を投資する少額投資非課税制度（つみたてNISA）の口座数が3月末時点で361万5075口座に達したと発表しました。前年同期に比べ142万口座増え、四半期ベースでの増加幅は過去最高になったようです。

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6. 7.202021

   失業率 雇調金で2.6ポイント抑制　労働経済白書

   厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの影響をまとめた2021年版の労働経済の分析（労働経済白書）を公表しました。雇用調整助成金などの支援で20年4～10月の失業率（平均2.9％）が2.6ポイント程度抑えられたと推計したようです。危機対応の政策が一定の効果を発揮した可能性を示しました。

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7. 7.192021

   SBI系、スタートアップ基金　医療・DX向け

   SBIホールディングスは半導体商社大手のレスターホールディングスと共同で、スタートアップ投資に特化した50億円規模のファンドを立ち上げるようです。医療・介護分野やデジタルトランスフォーメーション（DX）に強みを持つ数十社への出資を想定しているとのことです。

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8. 7.162021

   自動車保険料22年2％下げ　大手損保、性能向上で事故率低下

   大手損害保険各社は自動車の保険料を2022年1月から引き下げるようです。各社とも平均で約2％下げる見通しで、下げ幅は4年ぶりの大きさとなるとのことです。自動車の安全性能の向上で事故率が低下し、収支が改善していることを反映するようです。保険料引き下げの動きが一段と加速するとのことです。

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9. 7.152021

   フィリップ証券、業務電子化支援のエイトレッドと提携

   フィリップ証券は業務手続きの電子化システムを手掛けるエイトレッドと業務提携するとのことです。フィリップ証券は東京証券取引所のプロ向け市場「東京プロマーケット（TPM）」の上場審査などを担う「Jアドバイザー」の資格を持ち、エイトレッドと組んで、顧客の上場準備に必要な内部体制の構築を支援するようです。

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10. 7.142021

    5月の機械受注7.8％増、基調判断5カ月ぶり上げ

    内閣府が12日に発表した5月の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が8657億円となり、前月から7.8％増えたとのことです。増加は3カ月連続となり、内閣府は基調判断を5カ月ぶりに引き上げ、「持ち直しの動きがみられる」としたようです。

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