金融関連ニュース

3.242021

住友生命が保険の移動販売参入　コロナ禍の需要増に照準

住友生命保険は保険商品の移動販売を始めました。飲食の移動販売を支援するメロウ（東京・千代田）などスタートアップ4社と連携し、商業施設や集合住宅の周辺などで保険の相談に応じるそうです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い高まる医療保険などのニーズを取り込みます。
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3.232021

経済成長にも重点　地方の最低賃金増　諮問会議提言へ

政府の経済財政諮問会議の民間議員は22日の会合で、最低賃金の引き上げを提言しました。最低賃金が低い地域での引き上げが雇用の増加につながるとして、地方の底上げを訴えました。
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3.222021

2月の消費者物価が0.4％下がる

総務省が19日に発表した2月の消費者物価指数（CPI、2015年=100）によると、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は101.5と前年同月比0.4％下がりました。低下したのは7カ月連続で、下げ幅は前月の0.6％から縮小したとのことです。
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3.192021

三菱UFJ信託、認知症対策で相続財産を親族が代理管理

三菱UFJ信託銀行は4月から、「遺言信託」の契約者を対象に、配偶者などが相続したお金の管理を事前に指定した代理人に一任できるサービスを開始するとのことです。財産を引き継いだ後に孤立し、認知症を発症する高齢者が増えていることに対応します。
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3.182021

国債上回る規模　日銀への担保、住宅ローンが1年で倍増

日本銀行が金融機関から受け入れる担保で、住宅ローン債権が2月時点で初めて50兆円を超えました。昨年に比べて2.1倍に増えたとのことです。国債を上回り、担保のなかで最多となりました。
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3.172021

かんぽ生命が保険期間を最長55年に

かんぽ生命保険は15日、普通定期保険と保障機能の高い特別養老保険の保険期間を4月から延長すると発表しました。
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3.162021

日本銀行 ETF購入急減　年6兆円の目安削除案も

日本銀行が上場投資信託（ETF）の買い入れを大幅に減らしているようです。2021年の購入額は12日時点で計3507億円と7年ぶりに低い水準となっています。
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3.152021

大企業景況感3期ぶりのマイナス　1～3月　製造業はプラス

1～3月期の法人企業景気予測調査を内閣府と財務省が12日に発表しました。大企業全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス4.5という結果になり、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言の再発令で3四半期ぶりのマイナスとなったようです。
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3.122021

三井住友FGが新ファンドリノベで建て替えや排出削減

三井住友フィナンシャルグループは商業不動産に投資する100億円規模のファンドを立ち上げました。築20年程度のオフィスビルや商業施設を取得し、リノベーションして価値を向上させていくようです。入居率を引き上げ、賃料の改善を目指し、建て替えを減らすことで、環境負荷の減少につなげていくとのことです。
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3.112021

日本生命が約700万人対象に増配　長寿化を還元

日本生命保険は2020年度決算で、保険の契約者向けの配当を2年ぶりに増やすようです。増配する契約者は約700万人となり、総額約16億円となります。1人あたりの配当金は最も多い場合で1000円程度増え、医療技術の進歩で高齢化が進むなか、収益の改善を契約者に還元するとのことです。
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