金融関連ニュース

1. 3.122020

   大和証券と信金中央金庫、金融商品仲介業務に関する基本合意書を締結

   大和証券と信金中央金庫は、信用金庫の金融商品仲介業務に関する基本合意書を締結したと発表しました。

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2. 3.112020

   ネット金融のSBIホールディングスと楽天、仮想通貨の「証拠金取引サービス」を開始

   大手ネット金融のSBIホールディングスと楽天傘下の2社が2020年度に暗号資産（仮想通貨）分野において「証拠金取引」サービスを始めると発表しました。

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3. 3.102020

   みずほリース、リコーリースに出資、持ち分法適用会社へ

   みずほリースは、リコーリースに約20％を出資し、持ち分法適用会社にすることを発表しました。

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4. 3.92020

   預金保険機構、2020年度の預金保険料における実効料率を据え置きすると発表

   預金保険機構は、全国の金融機関から徴収する預金保険料において2020年度の実効料率を0.033％に据え置くことを決定したもようです。2019年度まで3年継続して料率を下げてきたものの、預金の伸び率が下回っていることなどから現行の水準を維持することにしたようです。

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5. 3.62020

   政府、送金事業者の規制緩和、資金決済法改正案を閣議決定へ

   政府が送金事業者への規制を緩和する資金決済法改正案を閣議決定したことを発表しました。今まで銀行以外の資金移動業者が手がける送金サービスは100万円が上限でしたが、今後は100万円を超える高額送金も認めるとのことです。企業間の資金決済などにおいて利便性の向上を期待しているようです。

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6. 3.52020

   金融庁と日銀、金融監督で連携強化へ

   金融庁と日銀が金融監督で連携を強めており、メガバンクをはじめ大手銀行を対象に世界的な不況や信用収縮を想定した財務の健全性検査において、人材やノウハウを有機的に連携させることにより金融危機の再来に備える計画のようです。

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7. 3.42020

   マニュライフ生命保険とPWM日本証券が投信販売体制拡充に向けて業務提携へ

   マニュライフ生命保険は独立系金融アドバイザー（IFA）の支援を手がけるPWM日本証券と業務提携したことを発表しました。生損保だけでなく投資信託を商品に加えることにより、保険の販売代理店の営業員が投資信託を販売できる体制を整えることが狙いのようです。

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8. 3.32020

   政府、地方銀行において独占禁止法適用外となる統合・合併の特例法案を閣議決定へ

   地方銀行の再編機運が強まっており、政府は、地銀の統合・合併について独占禁止法を適用しない特例法案を閣議決定したとのことです。低金利で業績が低迷する地銀が多いなか、SBIホールディングスなど異業種との提携も行われており、地銀の再編が勢いづいているようです。

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9. 3.22020

   総務省、統一QRコード「JPQR」に新たに4つのQR決済が参加すると発表

   総務省はQRコード決済の統一規格「JPQR」に新たにペイペイを含む4つのQR決済が参加することを発表しました。利用者がQR決済コードを読み取る方式に対応するもので、加盟店は1つの「JPQR」のシールなどを導入することにより主要なQR決済に対応できるとのことです。

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10. 2.282020

    SMBC日興証券、少額投資アプリによる株式の最低投資額の引き下げを発表

    SMBC日興証券は、少額投資アプリ「日興フロッギー」で、株式の最低投資額を500円から100円に引き下げることを発表しました。若年層を中心に少額での投資の需要が高まっていることもあり、業界最低水準に引き下げることで顧客層の開拓を期待しているようです。

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