金融関連ニュース

  1. 米KKR アジア最大規模の1.6兆円ファンド 日本も対象

    米大手投資会社KKRは6日、アジア太平洋地域の企業を投資対象とするファンドを総額150億ドル(約1兆6500億円)で設立したと発表しました。アジア太平洋地域を対象とするファンドでは過去最大規模となるそうです。

  2. あおぞら銀行 栃木銀行と提携 運用業務を支援

    あおぞら銀行は有価証券運用で栃木銀行と業務提携するそうです。あおぞら銀行の専門人材の派遣などを通じ、栃木銀行の運用やリスク管理体制の向上を後押しします。地方銀行との連携を深め、自社グループの運用商品の提供など将来の収益拡大につなげるとのことです。

  3. SBI ネット融資仲介で最大150億円の損失計上へ

    SBIホールディングス株式会社は2日、ネット経由で投資家から募った資金を事業会社に貸し付ける子会社の事業に関連し、2021年3月期に最大150億円の特別損失を計上すると発表しました。

  4. 2月の鉱工業生産2.1%低下 半導体不足が自動車に影響

    経済産業省が31日に2月の鉱工業生産指数(2015=100、季節調整済み)速報値は、前月比2.1%低下し95.7だったと発表しました。自動車に半導体不足の影響が出たことなどで2カ月ぶりの減産となったようです。

  5. 日本銀行、金融庁検査と連携し立ち入り考査再開へ

    日本銀行は30日、2021年度の金融機関に対する考査方針を発表しました。新型コロナウイルスの影響を把握するため、融資や有価証券運用のリスク管理体制を重点的に点検し、感染防止のため見送ってきた立ち入りによる考査についても、オンラインでの調査を活用しながら再開する方針のようです。

  6. 三井住友カード 中小の決済手数料下げ

    三井住友カードは中小事業者向けにクレジットカードの決済手数料を最低2.7%に下げるもようです。一般的に3~5%とされるカード業界で最安となります。三井住友カードに続いて値下げが広がれば、大手に比べ遅れている中小のキャッシュレス化が進む可能性もあります。

  7. 野村ホールディングス 米国での顧客取引で2200億円の損失か

    野村ホールディングスは29日に米国の顧客との取引に関連して多額の損失が起こる可能性があると発表しました。損害が生じる事案が発生したのは26日で、同社から当該顧客に対する請求額は26日時点の市場価格ベースで約20億ドル(約2200億円)。

  8. 損保ジャパン 医療保険金を最短30分で実費入金

    損害保険ジャパンは6月、入院費の実費を最短30分程度で受け取れる医療保険を売り出すようです。実際の損害に応じて保険金を出す損保のノウハウを利用していくとのことです。

  9. 日本銀行がETF買い入れ増額、701億円

    日本銀行は24日、上場投資信託(ETF)を701億円買い入れました。前回の買い入れ(22日、501億円)から200億円増えて、1日当たりの金額としては2020年12月30日以来の大きさとなりました。24日は午前の東証株価指数(TOPIX)が前日から2%以上下がっていたようです。

  10. 飲食や宿泊の中堅・大企業に金融支援 政府が閣僚会議

    政府は23日午前に開いた緊急対策関係閣僚会議で、新型コロナウイルスの影響を受ける飲食・宿泊業向けの金融支援を決めました。店舗チェーンを展開する中堅・大規模企業からの要望を受け、財務基盤を支える対策を盛り込んでいます。こうした業界が多く抱える非正規などの雇用を守る狙いがあるとしています。

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