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  1. 自分名義ではない不動産を担保にしてローンの申し込みができますか?

    Q.自分名義の不動産を持っていませんが、不動産を持っている知人が協力してくれそうです。この知人の不動産を担保にしてローンの申し込みはできますか?A.可能です。

  2. 地域福利増進事業の検討、自治体の1割強にとどまる

    国土交通省は16日、第43回国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長:中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開催しました。7月より、次期通常国会への提出する所有者不明土地法改正法案の作成に向け、部会とりまとめについて議論をスタートしているようです。

  3. SBI、差し止め請求検討を発表 新生銀行の買収防衛策で

    新生銀行にTOB(株式公開買い付け)をかけているSBIホールディングスは17日、新生銀が買収防衛策の導入を決議したことを受け、裁判所への差し止め請求をするなどの法的措置を検討すると正式に発表しました。

  4. 賃貸用マンションを担保にして借りる不動産担保ローン

    先日あるお客さまより、『実際に部屋を貸している賃貸用の持ちマンションがありますが、これを担保に不動産担保ローンを借りることはできますか?』というご相談をいただきました。賃貸契約があると審査の際に不利になるのではないか、マンション一棟は扱ってもらえるのかなどご心配のご様子でした。

  5. 賃貸中の持ち不動産でローンは組めますか?

    Q.現在住居者がいる賃貸用のマンションを担保にして不動産担保ローンを組むことはできますか?A.可能です。弊社は不動産担保ローンを専門に扱う融資会社ですので、多少難しい不動産でもお取り扱いが可能です。

  6. 長期優良住宅、賃貸の認定基準で具体案

    国土交通省は16日、第2回「長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」(座長:松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授)を開催しました。今回の会合では、賃貸住宅の特性を踏まえた基準の設定等について検討したようです。

  7. 損保協、保険料控除の発行基盤 マイナポータルと連携

    日本損害保険協会は16日、確定申告や年末調整に使う保険料控除証明書の発行を共同化するシステムを10月に稼働させると発表しました。損保各社の証明書の様式を統一し、マイナンバーの専用サイト「マイナポータル」と連携させるようです。

  8. 収入と支出のタイミングのズレを解消できる短期の不動産担保ローン

    不動産売却による資金調達が必要になる場合、急ぐあまりに不利な条件で売りに出さなければならなくなる場合もありますが、大切な資産を適切な評価額で売却できないのは、お客さまにとっても大きな損失となります。

  9. 不動産の売り先が決まるまでの期間だけど、融資してもらえますか?

    Q.不動産を売りに出していますがまだ売却先は決まっていません。売り先が決まるまでの間、融資してもらうことはできますか?A.可能です。収入の予定はあってもそれより先に支出の締切が来てしまうこともあります。こうした収入と支出のタイミングのズレを解消できるのが、短期の不動産担保ローンになります。

  10. 23区マンション価格、新築・既存とも上昇傾向

    一般社団法人日本不動産研究所は15日、「住宅マーケットインデックス2021年上期」の調査結果を発表しました。

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