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  1. 雇用形態について

    お客さまからのご質問でよくいただくものの一つに、雇用形態に関するものがございます。正社員以外のお客さまの場合、審査に通らないのではないかとご心配される方が多くいらっしゃるようです。

  2. 正社員じゃなくても借りれる?

    現在、契約社員なのですが、正社員じゃなくても貸してもらえますか?A.可能です。契約社員のお客さまでも、定期的に収入があり、返済資金をご用意いただけるのであれば、雇用形態が正社員でなくても不動産担保ローンはご利用いただけます。

  3. 住宅金融支援機構、「フラット35」(買取型)における3月の適用金利を発表

    住宅金融支援機構は、取扱金融機関が提供している「フラット35」(買取型)の3月の適用金利を発表しました。

  4. 政府、地方銀行において独占禁止法適用外となる統合・合併の特例法案を閣議決定へ

    地方銀行の再編機運が強まっており、政府は、地銀の統合・合併について独占禁止法を適用しない特例法案を閣議決定したとのことです。低金利で業績が低迷する地銀が多いなか、SBIホールディングスなど異業種との提携も行われており、地銀の再編が勢いづいているようです。

  5. 小規模会社でも融資額に変動なし

    先日、あるお客さまより「私の会社は家族経営の小さい会社なのですが、会社の大きさで融資額は変わりますか?」というご質問をいただきました。

  6. 会社の規模で融資額は変わる?

    会社の規模によって融資額は変わりますか?A.弊社の不動産担保ローンでは個人や法人を問わず、業種や業務の内容や規模によってお借り入れの際の審査基準が変わるということはございません。

  7. 「マンションの管理の適正化及びマンションの建替えの円滑化」に関する法律改正案が閣議決定

    「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

  8. 総務省、統一QRコード「JPQR」に新たに4つのQR決済が参加すると発表

    総務省はQRコード決済の統一規格「JPQR」に新たにペイペイを含む4つのQR決済が参加することを発表しました。利用者がQR決済コードを読み取る方式に対応するもので、加盟店は1つの「JPQR」のシールなどを導入することにより主要なQR決済に対応できるとのことです。

  9. 弁護士費用として借りる不動産担保ローン

    先日、あるお客さまより「弁護士費用や訴訟の和解金にお金が必要なのですが、融資してもらえますか?」というご質問をいただきました。弊社の不動産担保ローンは資金使途が自由となっておりますので、もちろん弁護士費用などにもご利用いただけます。

  10. 弁護士費用として借りれる?

    弁護士費用として不動産担保ローンは借りれますか?A.可能です。弊社の不動産担保ローンは、ご融資した資金の使いみちは自由となっておりますので、和解金や弁護士費用の理由でもご利用いただけます。

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