金融関連ニュース

1.252023

EV保守整備、損保ジャパンが参入　関連事業の裾野広がる

損害保険ジャパンは2023年内にも電気自動車（EV）の保守整備関連事業を始めるようです。全国のEVの整備工場を組織化して、急きょ修理が必要になった場合などに近くの整備工場を紹介するもようです。EVの普及をにらんで、修理や車検など関連サービスの裾野が広がってきました。
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1.242023

新潟信用金庫、ZEH住宅ローンで最大年0.20％優遇

新潟信用金庫は環境配慮型住宅（ZEH、ゼロ・エネルギー・ハウス）への住宅ローンを最大で年0.2％優遇するようです。住宅の省エネ・創エネに取り組む借り手を支援する狙いのようです。ZEHは通常の住宅よりも費用負担の増加が見込まれるようですが、金利水準を優遇し、借り手の負担を軽減するとのことです。
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1.232023

損保ジャパン、知財侵害の保険　専門調査で補償額上げ

損害保険ジャパンは1月から、知的財産の侵害リスクを調査した企業向けに、知財の侵害で訴えられた際のリスクを補償する保険の補償額を10％引き上げるとのことです。自社がもつ知的財産が第三者の特許などを侵害するリスクを把握してもらい、対策を促すもようです。
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1.202023

損保ジャパン、太陽光の損害時にCO2削減コスト補償

損害保険ジャパンはみずほ丸紅リース（東京・千代田）と組み、1月中に企業向けに二酸化炭素（CO2）の排出削減を促す保険を売り出すようです。企業が設置した太陽光パネルが強風などで壊れた際、CO2の排出削減目標の達成に必要となる不足分のカーボンクレジット（削減量）の調達にかかる費用を補償するとのことです。
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1.192023

高速道路の有料期間、50年延長　無料化を事実上棚上げ

国土交通省は高速道路の料金を利用者が支払う期間について、現在定めている最長2065年から50年間延長する方向で最終調整に入ったようです。期間を2115年までにするもようです。建設にかかった債務を完済した上で無料化するとの方針を事実上棚上げし、半永久的に料金を徴収する形に転換するとのことです。
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1.182023

長期金利0.510％　2営業日連続で日銀の上限超え

16日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（価格は下落）し、一時0.510％と日本銀行が現在の金融政策で上限とする「0.5％程度」を上回ったようです。上限超えは2営業日連続となったようです。
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1.172023

北海道企業の23年景況感、12ポイント悪化　北洋銀行調べ

北洋銀行が11日発表した北海道企業の2023年業況見通しによりますと、全企業の利益判断指数（DI）は22年実績から12ポイント低いマイナス8だったようです。原油価格や物価の動向に不透明感が強いもようです。電気料金の値上がりによる経費の増加が企業収益の重荷になっているとのことです。
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1.162023

長プラ11年ぶり高水準　みずほ銀行など引き上げ

みずほ銀行は10日、企業向け貸出金利の指標となる長期プライムレート（長プラ、最優遇貸出金利）を0.15％引き上げて年1.40％にすると発表しました。SBI新生銀行、あおぞら銀行も同水準に設定し、11日から適用するようです。2012年2月以来、約11年ぶりの高い水準となるとのことです。
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1.132023

第一生命がネット銀　20～30代顧客との接点増やす

第一生命保険は11日からインターネットバンキングのサービスを始めるようです。老後に必要な資産額の過不足を試算したり、資産形成につながる金融商品を申し込めたりできるようにするとのことです。20～30代の支持が厚いネットバンクの口座開設により、課題だった若年層との接点を増やすもようです。
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1.122023

東和銀行、事業承継ファンドに1億円出資

東和銀行は、あおぞら銀行と日本アジア投資が設立したAJキャピタル（東京・千代田）が運営する事業承継ファンド「サクセッション2号投資事業有限責任組合」に1億円を出資したようです。ファンドを活用して中小企業が抱える事業承継の課題解決を支援する狙いのようです。
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