金融関連ニュース

1. 8.22023

   SMBC日興、6四半期ぶり経常黒字　市場部門が寄与

   SMBC日興証券が28日発表した2023年4〜6月期の連結決算は、経常損益が41億円の黒字（前年同期は70億円の赤字）だったようです。黒字は6四半期ぶりとなり、日経平均株価が33年ぶりに高値をつけるなど金融市場が堅調で、市場部門が伸びたようです。

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2. 8.12023

   山形銀行、融資契約の手続きをネット完結

   山形銀行は、住宅ローンや法人向けの貸し出しにかかる契約手続きをネットで完結できる仕組みを8月から導入するようです。これまでは紙の契約書類に記入・押印する必要がありましたが、ネット上で手続きが済むため、顧客は来店する必要がなくなり、行員の負担軽減も見込まれるもようです。

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3. 7.312023

   芙蓉リース、東大発新興と提携　AIでデジタル化支援

   芙蓉総合リースは東大発スタートアップの燈（あかり、東京・文京）と業務提携するもようです。経理や人事など企業の間接業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）事業で人工知能（AI）を活用し、書類の情報をデジタル化し、業務での活用を後押しするようです。

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4. 7.282023

   福岡銀行、個人向け新アプリ　自社開発で改良素早く

   ふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下の福岡銀行は26日、新しい個人向け銀行アプリをリリースしました。残高照会や振り込みといった操作をアプリ内で完結できるようです。ふくおかFGは新アプリを自社のエンジニアらで開発しており、今後は利用者の声を素早く反映しながらアプリを改良したい考えのようです。

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5. 7.272023

   企業向けサービス価格、6月1.2％上昇　伸び率は縮小

   日本銀行が26日に発表した6月の企業向けサービス価格指数（2015年平均=100）は108.4と、前年同月比1.2％上昇しました。28カ月連続でプラスだったようです。宿泊サービスなど諸サービスが上昇したとのことです。

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6. 7.262023

   三菱UFJ信託、省エネ不動産特化の信託　脱炭素受け皿に

   三菱UFJ信託銀行は今秋に、省エネルギーの不動産に特化した運用商品を企業向けに販売するようです。J-REIT（国内不動産投資信託）向けの貸出債権に絞って運用する信託商品で、2030年の温暖化ガスの削減目標に沿った運用を目指す企業の脱炭素需要の受け皿を見込むもようです。

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7. 7.252023

   消費者物価指数、6月3.3％上昇　2ヵ月ぶり伸び率拡大

   総務省が21日に発表した6月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.0となり、前年同月比で3.3％上昇したようです。伸び率は2カ月ぶりに拡大し、電気代の値上げが押し上げ、食品高も続いているとのことです。

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8. 7.242023

   オリックス生命、AI技術で引き受け範囲拡大　国内初

   オリックス生命保険は2023年内に、AI（人工知能）を活用して医療保険の引き受け範囲を拡大するようです。大量のデータから傷病ごとに想定される給付発生率を予測する「バーチャルアンダーライティング（VUW）」と呼ぶ技術を用いるとのことです。

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9. 7.212023

   金融庁、準大手監査法人の検査強化　2年ごとに立ち入り

   金融庁傘下の公認会計士・監査審査会は、太陽監査法人やPwC京都監査法人など5つの準大手監査法人への検査を強化するようです。これまで3年に1回だった立ち入り検査の頻度を2年に1回に高めるもようです。上場企業の監査法人が大手から準大手や中小に移っており、検査を通じて監査の質を確保するとのことです。

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10. 7.202023

    商工中金、ベトナムに事務所　中小企業の進出支援

    商工組合中央金庫（商工中金）は10月中旬をめどに、ベトナムの首都ハノイに駐在員事務所を開設するようです。商工中金の海外拠点は2012年にタイのバンコクに事務所を開いて以来、11年ぶりとなるとのことです。現地の投資環境などを調査し、国内の中小企業の進出を支援するようです。

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