金融関連ニュース

1. 5.302022

   日本郵便、税滞納者らの転居先開示へ　国や弁護士に

   日本郵便は被災者や税金滞納者らの転居先情報を、国や自治体、弁護士に限り開示するとのことです。総務省が郵便事業の個人情報保護の指針解説を今夏に改正するようです。郵便法に基づき、開示に応じていませんでしたが、ドメスティックバイオレンス（DV）被害者らに配慮し、開示請求の審査を徹底するもようです。

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2. 5.272022

   農林中金、純利益11％減　金利上昇で債券売却損

   農林中央金庫が25日発表した2022年3月期の連結決算は、純利益が前の期比11％減の1846億円だったようです。22年初からの金利上昇を受けて一部の債券を売却し、損失を計上したとのことです。前の期に有価証券の売却益が膨らんだ反動も出たようです。

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3. 5.262022

   年に一度は価格交渉を　経産省、原材料高で基準改定

   経済産業省は原材料高騰や人件費上昇によるコスト増加分を下請け企業が価格転嫁しやすくなる環境を整えるもようです。下請中小企業振興法の「振興基準」を改定し、下請け企業の賃上げや原材料高を考慮して価格改定の交渉に応じるよう発注企業に求めるとのことです。

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4. 5.252022

   国際協力銀行など　インドのコロナ対策に1億ドル融資

   国際協力銀行（JBIC）などはインドの新型コロナウイルス感染症対策に1億ドル（約130億円）を協調融資するようです。融資の対象はワクチンメーカー、治療薬や感染予防の製品メーカー、病院などを想定しているとのことです。

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5. 5.242022

   3メガ損保の純利益、22年3月期は2倍　過去最高に

   損害保険大手3グループが20日に発表した2022年3月期決算は、合計の連結純利益が前の期比2倍の9081億円となったようです。株式の配当金などの資産運用利益が伸び、3社とも過去最高益だったとのことです。合計額でも10年に現在の3メガ体制が確立して以降の最高益を更新したようです。

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6. 5.232022

   大和証券「ラップでトップシェア」　残高収益「2割増」

   大和証券グループ本社は18日、2024年3月期に投資信託などの預かり資産残高に応じて得る収益を22年3月期と比べ2割増の920億円に引き上げる目標を明らかにしました。顧客のまとまった資産を運用するファンドラップを伸ばすもようです。

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7. 5.202022

   東京海上、中小向けにM&A保険　代理店経由で販売

   東京海上日動火災保険は5月中に中小企業向けにM&A（合併・買収）保険を販売するようです。スタートアップ企業のシンプルフォーム（東京・渋谷）の企業調査システムを使い、M&Aの後、当初想定していなかった損失や粉飾決算のような不祥事が見つかったときの損害を補償するとのことです。

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8. 5.192022

   野村HD、主要3部門で3500億円超　25年3月期の利益目標

   野村ホールディングスは17日、2025年3月期に個人向け営業やホールセールなど主要3部門の税引き前利益を計3500億～3900億円とする目標を明らかにしました。22年3月期の実績と比べ、7割以上高い水準のようです。

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9. 5.182022

   企業物価指数が上昇も価格の転嫁へ格差

   日本銀行が5月16日に発表した4月の国内企業物価指数（速報値）は前年の同月と比べて10.0％増加したようです。企業物価がこれまでにない水準で上昇するのに対し、値上げに踏み切る企業と価格に反映できない企業との間で差が目立ち始めたもようです。

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10. 5.172022

    歳出2.7兆円の補正予算案全額を赤字国債発行

    政府はウクライナ危機などを受けた物価高対策として、2.7兆円の補正予算案歳出の全額を赤字国債の発行でまかなう方針を固めたもようです。今回の補正予算案により、22年度の発行額は39.6兆円規模に膨らむこととなり、今後さらに膨らむ可能性もあるとのことです。

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