金融関連ニュース

5.162022

きらやか銀行への公的資金、検討開始を決議　じもとHD

山形県を地盤とするきらやか銀行などを傘下に持つじもとホールディングス（HD）は13日、金融機能強化法にもとづく公的資金注入の申請に向けた検討を始めたと発表しました。新型コロナウイルス禍で疲弊する中小企業支援を目的とした特例制度を活用するようです。
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5.132022

三井住友FG、中小店DX支援　決済・在庫管理を一元化

三井住友フィナンシャルグループの三井住友ファイナンス&リース（SMFL）と三井住友カードは、中小小売店などのデジタルトランスフォーメーション（DX）支援で連携するようです。店頭で販売する商品の決済と在庫の管理を一元化するサービスを11日から始めたとのことです。
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5.122022

三井住友海上、再エネ発電業者に保険　仲介業者にも

三井住友海上火災保険は6月、再生可能エネルギーの発電事業者が計画通り電力を供給できなかった場合に送配電事業者に支払う費用を補償する保険を発売するようです。経済産業省が4月に始めた新しい電力の売買制度を受け、複数の太陽光や風力発電所などを束ねて需給を調整する節電仲介業者にも売るとのことです。
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5.112022

電力に銀行初参入　山陰合同銀、再エネ活用で収益多様化

島根県と鳥取県を地盤とする山陰合同銀行が銀行で初めて電力事業に参入するようです。今年の夏にも新会社を設立し、再生可能エネルギーの発電施設を管理・運営するもようです。
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5.102022

イオン系、マレーシアでネット銀開業へ　23年度めど

イオンフィナンシャルサービスは2日、マレーシアでインターネット専業銀行の免許を取得したと発表しました。2023年度をめどに、預金や保険、少額ローンなどを扱う無店舗型のネット銀行の開業をめざすようです。
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5.92022

証券14社が減益・赤字　1～3月期個人売買低迷

ウクライナ情勢の緊迫化を受けて証券会社の業績が低迷しているようです。主要各社の2022年3月期決算で、1～3月期の最終損益は17社中14社が減益、または赤字に転落したとのことです。
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5.62022

農林中金、ESGで不動産ファンド選別　高評価なら増額

農林中央金庫は国内不動産を投資対象とするファンドに投融資する際、ESG（環境・社会・企業統治）への取り組み状況で銘柄を選別するルールを導入するようです。ESG認証の取得状況などで各銘柄を評価し、優れている場合は金額を積み増すとのことです。
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5.22022

SBI、Gincoとシステム開発で提携　外為取引を円滑に

SBIホールディングスはブロックチェーン（分散型台帳）関連のGinco（ギンコ、東京・中央）と組み、金融機関向けの外国為替取引システムを共同開発するようです。外国為替取引の履歴を銀行などの業者間で常時共有できる仕組みをつくるとのことです。
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4.282022

原材料高騰、7割が「経営上の不安」　中小企業白書

政府は26日、2022年版の中小企業白書を閣議決定しました。原材料価格の高騰や新型コロナウイルス感染などに直面する中小企業の動向を分析したようです。今後の経営上の不安要素として「原材料価格・燃料コストの高騰」を挙げた企業の割合は67.4％で、前年調査の14.5％から大幅に高まったとのことです。
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4.272022

みずほ信託、野村系の基盤でデジタル証券発行へ

みずほ信託銀行は野村ホールディングス（HD）やSBIHDが出資する「BOOSTRY（ブーストリー、東京・千代田）」が提供するデジタル証券の発行システムに参加するようです。年内にも不動産をデジタル証券化し、小口化して販売会社に売ってもらうことを目指すもようです。
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