金融関連ニュース

  1. 国民年金の保険料、612万人免除・猶予 21年度過去最多

    厚生労働省は23日、2021年度の国民年金保険料の納付率は73.9%と前年度から2.4ポイント上昇したと発表しました。納付を全額免除・猶予されている人数は前年度より3万人多い612万人で2年連続で最多を更新したようです。

  2. 収納代行で振り込み GMOあおぞらと住友生命系

    GMOあおぞらネット銀行と住友生命子会社のシーエスエス(CSS)は、IT(情報技術)を活用した収納代行サービスで提携するとのことです。CSSの収納代行システムにGMOあおぞらネット銀行が銀行機能を提供し、インターネットバンキングやATMなどの銀行振り込みによる収納ができるようにするようです。

  3. 農林中金、世銀債へ130億円投資 ジェンダー平等を支援

    農林中央金庫は20日、世界銀行が発行する債券に1億ドル(約130億円)投資したと発表しました。資金は主にジェンダー(社会的性差)の平等につながる取り組みに活用される予定で、ジェンダー関連の世銀債に投資するのは国内投資家で初となったようです。

  4. 交通事故リスク、発生データ頼らず予測 MS&ADが地図

    MS&ADインシュアランスグループホールディングスは年内に自動車事故の発生リスクを予測する危険度マップを開発するようです。都市開発で新たにできた道路や人流が大きく変化した交差点など事故が発生していない場所でも人工知能(AI)を使って発生率を予測できるようにするとのことです。

  5. 九州圏の対ロシア輸入額、5月は前年比倍増 原油や石炭

    門司税関は16日、九州経済圏(九州7県と山口、沖縄県)の5月の貿易統計(速報値)を発表しました。ウクライナへの侵攻で経済制裁を受けているロシアからの輸入額は前年同月比2.2倍の440億円に拡大したようです。

  6. 訪日客、5月はコロナ前比94.7%減 2カ月連続で10万人超

    日本政府観光局(JNTO)は15日、5月の訪日客数が14万7000人だったと発表しました。新型コロナウイルス禍前の2019年5月比で94.7%減ったようです。2カ月連続で10万人を超えたようですが、観光目的の入国制限などが響いたもようです。

  7. 5月後半の消費、コロナ前の3.5%増 ナウキャストなど

    ナウキャスト(東京・千代田)とJCBは15日、クレジットカード決済額にもとづく消費データを発表しました。5月後半の消費は新型コロナウイルス禍前の2016~18年の同時期の平均と比べて3.5%増えたようです。コロナの感染状況が落ち着きを見せ始め、小売業などで消費が好調だったようです。

  8. 太陽光パネル税新設、美作市に再協議を要請 総務省

    総務省が太陽光パネルへの新税導入をめざす岡山県美作市に対し、太陽光発電の運営事業者と再度協議するよう通知したことが14日にわかったようです。太陽光発電設備に課税する新税は自治体が独自の条例を定めて課す「法定外税」で、導入には総務省の同意が必要になるようです。

  9. 大企業景況感2期連続マイナス 4~6月期、法人企業調査

    内閣府と財務省が13日に発表した4~6月期の法人企業景気予測調査によりますと、大企業全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス0.9と2四半期連続でマイナスになったようです。ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格や原材料価格が高騰し、調達コストの上昇懸念から企業の景況感が悪くなったとのことです。

  10. 2021年の国内宿泊旅行は11.8%の減少

    2021年の宿泊込みの国内旅行は延べ人数で1億4177人と、2020年と比べて11.8%減少し、国内の旅行消費額は9.4兆円で、2020年と比べて14.5%の減少だったようです。政府は10日に2022年版の観光白書を閣議決定し、外国人観光客の受け入れを2年ぶりに再会したとのことです。

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