金融関連ニュース

  1. 政投銀、海外森林ファンドに30億円出資

    日本政策投資銀行(DBJ)は、米投資会社ティンバーランド・インベストメント・リソーシズ(TIR)の英国子会社が運営する森林ファンドに2000万ドル(約30億円)出資するようです。

  2. 景気動向指数、判断「改善」に上げ 4月の改定値

    内閣府は26日に発表した4月の景気動向指数(CI、2015年=100)の改定値で、景気の基調判断を「改善を示している」に上方修正したようです。「改善」の判断は22年11月以来、5カ月ぶりとなるようです。基調判断は指数をもとに機械的に作成し、改善は景気拡張の可能性が高いと定義しているもようです。

  3. 京都中央信金の純利益2%増 23年3月期、中小に融資拡大

    京都中央信用金庫が26日に発表した2023年3月期決算は、純利益が前の期比2%増の123億円だったようです。中小企業向け融資の増加で貸出金利息収入が伸びたもようです。本業のもうけを示すコア業務純益は27%増の198億円だったとのことです。

  4. 企業向けサービス価格、5月1.6%上昇 訪日客増が寄与

    日本銀行が26日に発表した5月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)は108.5と前年同月比1.6%上昇したようです。27カ月連続で前年同月を上回ったとのことです。伸び率は前月と同じだったもようです。訪日外国人(インバウンド)の増加で宿泊サービスの需要が増えたようです。

  5. 三井住友がAT1債2本発行へ 4月以来、9月にも条件決定

    三井住友フィナンシャルグループ(FG)はAT1債(永久劣後債)を新たに2本発行するようです。主幹事のSMBC日興証券が明らかにしたとのことです。条件決定の時期は最速で9月とし、発行額は未定、同社のAT1債発行は4月以来となるようです。

  6. 大光銀行、企業の脱炭素支援を拡充 三井物産系などと提携

    大光銀行は、二酸化炭素(CO2)の排出量を可視化するクラウドサービスのe-dash(イーダッシュ、東京・千代田)と、省エネ設備導入サービスのネクシィーズ(東京・渋谷)と業務提携を結びました。取引先企業の脱炭素に向けた支援を強化するようです。イーダッシュは三井物産の完全子会社です。

  7. 火災保険料、平均13%引き上げへ 損保各社24年度から

    損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は21日、住宅向け火災保険料の目安となる「参考純率」を全国平均で13%引き上げる料率改定案を金融庁に届け出たようです。引き上げは過去6年間で4回目で、過去最大の上げ幅となるもようです。

  8. 23年4〜6月の中小景況感改善 京都中央信金調査

    京都中央信用金庫は21日、京都府内を中心とする中小企業を対象に四半期ごとに実施している「地元中小企業景況調査」の2023年4〜6月期調査結果を発表しました。

  9. 邦銀の海外投融資、2期連続増加 3月末4.7兆ドル

    日本銀行が20日に発表した国際決済銀行(BIS)の統計によりますと、3月末の邦銀の国際与信残高(最終リスクベース)は4兆7752億ドル(約678兆円)と2期連続の増加となったようです。米国の金利低下を見込んで米国債への投資を増やす傾向などがみられたとのことです。

  10. SOMPO、温暖化ガス排出量取引の基盤構築 Web3.0活用

    SOMPOホールディングス(HD)は次世代インターネット「Web3.0(ウェブスリー)」の技術を活用し、カーボンクレジット(温暖化ガス排出量)の流通基盤をつくるようです。先端技術を用いた利便性の高い仕組みをつくることで排出量取引を促すとのことです。

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