金融関連ニュース

  1. 大和証券、日米スタートアップ対象の投信 個人向け販売

    大和証券は日米のスタートアップを対象にした新しい投資信託の販売を始めるようです。日米で運用実績があるベンチャーキャピタル(VC)を通して新興企業に投資し、富裕層向けに販売するようです。個人投資家が上場前のスタートアップに投資する機会を見つけるのは難しく代替需要を取り込むとのことです。

  2. 太陽光パネル廃棄量、2035年ピークに 経産省が対応検討

    経済産業省は21日、使用済みの太陽光パネルの廃棄量が2035~37年にピークを迎え、産業廃棄物の最終処分量の1.7~2.7%に相当するとの見通しを明らかにしたようです。

  3. 全固体電池の開発、ホンダや日産など支援 経産省

    経済産業省は電気自動車(EV)向けの次世代電池「全固体電池」の開発でホンダや日産自動車などを支援することを決めたとのことです。脱炭素の研究開発を支援する2兆円の基金から約1510億円を拠出するようです。

  4. 東京センチュリー、前期下方修正 航空機リース苦戦

    東京センチュリーは18日、2022年3月期の連結純利益が前の期比2%増の500億円になったと発表しました。従来予想の600億円から100億円下方修正したようです。新型コロナウイルスの変異型の拡大で航空機リース事業の苦戦が長引き、当初計画を上回る減損損失を計上したとのことです。

  5. JPX、国内初のデジタル環境債 日立や野村と

    日本取引所グループ(JPX)は15日、日立製作所や野村証券と組んでブロックチェーン(分散型台帳)を使ったデジタル環境債を発行すると発表しました。環境債は資金使途を環境負荷の低減につながる投資などに絞った債券で、デジタルでの発行は国内初となるようです。

  6. 金融庁、日本IBMなどに報告命令 地銀のシステム障害で

    地方銀行8行とローソン銀行で3月下旬に起きたシステム障害で、システムを提供している日本IBMなど3社に金融庁が銀行法に基づく報告徴求命令を出したことが15日にわかったようです。システム障害の原因や再発防止策などを確認するもようです。

  7. マネーフォワード、16億円の最終赤字 12~2月期

    クラウド会計ソフトのマネーフォワードが13日に発表した2021年12月~22年2月期の連結決算は最終損益が16億円の赤字(前年同期は6400万円の黒字)だったとのことです。事業拡大に向けて広告宣伝費を増やしたほか、採用の積極化で人件費もかさんだようです。

  8. 邦銀の米州向け融資、4割が協調 日銀調べ

    日本銀行は12日、邦銀の米州向け融資に関するリポートを公表しました。2021年9月末の事業会社向けの融資残高のうち、シンジケートローン(協調融資)が占める割合は約40%に達したとのことです。

  9. 野村アセット、独立系アドバイザー経由で投資一任

    野村アセットマネジメントは独立系金融アドバイザー(IFA)を通じ、運用を金融機関に一任するファンドラップの提供を始めるもようです。まず、SBI証券の口座で金融商品を取り扱うIFAと組み、拡大するIFA市場を通じて長期資産形成の需要を取り込む狙いがあるようです。

  10. 大手行の貸出金、21年度は4年連続増 資源高が影響

    全国銀行協会が11日発表した預金・貸出金速報によりますと、3月末時点のメガバンクなど大手5行の貸出金残高は前年同月比0.1%増の213兆円だったとのことです。年度末の残高の増加は4年連続となり、増加率は前年度の5.3%から縮小したようです。

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