金融関連ニュース

9.142023

三井住友FG、運用評価会社を持ち株傘下に　中立性を確保

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は8日、運用会社の評価などを手がける日興グローバルラップの全株式を三井住友DSアセットマネジメントから持ち株会社に移すと発表しました。資産運用会社から独立させることで評価の中立性を高めるもようです。
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9.132023

大阪府市、外資金融の進出企業の地方税ゼロに　11月から

大阪府と大阪市が、同市内に新たに進出した海外の金融関連企業を対象に、地方税を最長10年間ゼロにする方針を固めたことが7日に分かりました。関連条例案を9月開会の府・市両議会に提出し、承認されれば11月から施行するようです。「国際金融都市構想」で掲げる外資系企業の誘致推進を目指すとのことです。
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9.122023

日本生命、劣後債で1300億円調達　2年ぶりドル建て

日本生命保険は7日、劣後特約の付いたドル建て社債を9億3000万ドル（約1300億円）発行すると発表しました。ドル建ての資本調達は約2年ぶりです。米国で銀行不安などが後退し、調達環境が改善したと判断したようです。幅広い調達手段の確保とともに、財務基盤の強化を図るもようです。
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9.112023

三井住友銀行、企業の温暖化ガス削減効果取引を支援

三井住友銀行は、温暖化ガス削減効果を日本政府が認証する「J―クレジット」の売買・創出支援を始めました。脱炭素支援のバイウィル（東京・中央）と業務提携したようです。銀行の取引先のJ―クレジット購入などを支援するとのことです。
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9.82023

207億円の予備費決定　政府、中国禁輸で追加支援

政府は5日の閣議で2023年度予算で5000億円を計上した一般の予備費から207億1441万円を拠出すると決めたようです。中国による日本産水産物の全面禁輸の影響を受けた水産業者への追加支援にあてるもようです。
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9.72023

日本生命、SBI証券と提携　営業職員がNISA紹介

日本生命保険は10月から、全国の営業職員が少額投資非課税制度（NISA）と個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の紹介を始めるようです。顧客にビラを配布し、基本的な制度の内容を説明するとのことです。
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9.62023

日銀資金供給、8月残高1.2％増　1年ぶり増加

日本銀行は4日、中央銀行の資金供給量を示す8月のマネタリーベース（平均残高）が前年同月比1.2％増の667兆4477億円だったと発表しました。
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9.52023

金融庁、きらやか銀行に公的資金180億円　SBIも出資

金融庁は1日、山形県地盤のきらやか銀行と同銀を傘下に持つじもとホールディングス（HD）に対して公的資金180億円を注入すると発表しました。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた中小企業を支援する特例制度を活用するようです。
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9.42023

丸紅とみずほ銀が海外インフラファンド　500億円規模

丸紅とみずほ銀行は海外のインフラを対象にした投資ファンドを設立しました。ファンド規模は500億円を目指すようです。道路敷設といった比較的低リスクの案件を中心に、脱炭素分野など収益に振れ幅がある案件も一部取り扱うもようです。安定した運用益を求める地銀などの機関投資家の需要を見込んでいるとのことです。
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9.12023

みずほ銀行、楽天証券の口座開設を仲介　年内にも

みずほ銀行は30日、楽天証券の口座開設を仲介するサービスを年内にも始めると発表しました。同行のホームページから楽天証券の口座開設の申し込みページにアクセスできるようになるようです。
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