金融関連ニュース

  1. 5月の企業物価指数上昇で15ヶ月連続前年超え

    6月10日、日本銀行が2022年5月の企業物価指数を発表したもようです。2020年の平均を100とする速報値は112.8で、前年の5月と比較して9.1%の上昇となり、前年の水準を上回るのは15ヶ月連続とのことです。

  2. エネルギー価格高騰で4月の経常黒字減少

    8日に財務省が発表した2022年4月の国際収支統計の速報では、経常収支は5,011億円の黒字だったものの、黒字額は2021年の4月と比べて55.6%減少したもようです。

  3. 5月末の外貨準備、6カ月ぶり増加

    財務省は7日、5月末の外貨準備高が4月末に比べて0.6%増の1兆3296億5100万ドル(約173兆円)だったと発表しました。増加は6カ月ぶりとなり、米金利が下落に転じ、保有する米国債の時価評価額が増加したようです。ユーロ建て資産のドル換算額も増えたとのことです。

  4. 百五銀行、パークPFIに全国初の社会的融資 R&Iが評価

    百五銀行は6日、民間資金で公園整備を進めるパークPFIに全国で初めてのソーシャルローン(社会的融資)を融資すると発表しました。対象は津市が市内で進める大型公園、中勢グリーンパークの整備で企業がカフェやキッチンカーを導入する計画のようです。代表の物流会社、宝輪(三重県鈴鹿市)に貸し付けるとのことです。

  5. 空港周辺に再生エネ設備 改正航空法が成立

    脱炭素化に向けて空港の活用を促す航空法などの改正法が3日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。国が所有する空港周辺の土地や建物に、太陽光発電パネルなど再生可能エネルギーの設備を設置できるようにすることなどが柱となるようです。

  6. 農林中金、みずほ証券株を売却 みずほFGに

    みずほフィナンシャルグループ(FG)は1日、農林中央金庫が保有するみずほ証券の株式を取得し、同証券を完全子会社にしたと発表しました。農林中央金庫は2004年に証券子会社をみずほ証券に営業譲渡した際、同証券へ資本参画していたようです。

  7. 「電力難民」4月の2.5倍 最終保障制度の利用1.3万件

    経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は31日、電力小売りとの契約がない法人に必ず電気を供給する「最終保障供給」制度の利用が5月20日時点で1万3045件にのぼると発表しました。4月末の2.5倍の水準となったようです。

  8. ネット融資仲介の事前審査を義務化 金融庁が法改正検討

    金融庁はインターネット経由で集めた資金を事業会社に貸し付ける「ソーシャルレンディング」への規制を強化するようです。事業者に融資前の審査などを義務付けるとのことです。

  9. 東京海上、水害保険で定額先払い スマホ画像で判断

    東京海上日動火災保険は、水害で家屋が浸水した個人契約者に数日で定額10万円の保険金を先払いする仕組みを導入するようです。契約者がスマートフォンで撮影した浸水状況の写真で判断するとのことです。

  10. 損保も賃上げ 東京海上など大手、学び直し手当支給

    政府の賃上げ要請なども踏まえ、損害保険業界が賃上げに動くもようです。東京海上日動火災保険が学び直しのための手当を支給するほか、損害保険ジャパンは有期雇用の社員などに一時金として3万円を支給するとのことです。

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