金融関連ニュース

11.22021

企業年金、日生が6年ぶりに新規受託　運用利回り0.50％

日本生命保険は28日、年0.50％の運用利回りを保証する企業年金向け商品の取り扱いを2022年4月に始めると発表しました。長引く低金利による運用難が続くなか、16年4月から原則止めてきた確定給付年金の新規受け入れを本格的に再開するとのことです。3年間で1500億円程度の受託をめざすもようです。
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11.12021

三菱UFJモルガン、小学生向け金融教材開発

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は小学校の授業で活用できる金融教育プログラムを開発するようです。2022年度に学校現場へ提供し、希望があれば講師役の社員を派遣するとのことです。20年度から小学校の新学習指導要領に消費者教育が盛り込まれており、金融教育は対をなすもようです。
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10.292021

みずほ信託銀行、アプリで認知症予防　SOMPOと連携

みずほ信託銀行はSOMPOホールディングスと連携し、認知症に備える信託商品の契約者向けに無料で認知機能の診断や記録ができるサービスを始めるようです。発症後の金銭的な備えだけでなく、予防や早期発見も支援し、長寿化に対応できるようにするとのことです。
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10.282021

日本銀行 9月の企業向けサービス価格、0.9％上昇

日本銀行が26日に発表した9月の企業向けサービス価格指数（2015年平均=100）は105.0と、前年同月比で0.9％上昇しました。前年比では7カ月連続で上昇したようですが、上昇率は8月から0.1ポイント縮小したとのことです。
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10.272021

野村アセット、運用資産の55％を脱炭素化　30年までに

野村アセットマネジメントは25日、2030年時点で運用資産の55％を温暖化ガス排出量が実質ゼロの企業に振り向けると発表しました。投資先企業へのエンゲージメント（対話）や議決権行使などで企業に変革を求めるほか、金融商品の開発で脱炭素への取り組みに資金が流れやすいようにするとのことです。
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10.262021

SBI損保、専用の預金口座で医療費を自動払い

SBI損害保険は11月から、保険契約者が専用の預金口座を通じて医療費を自動で支払うサービスを開始するようです。地域の金融機関や医療機関と提携し、病院の窓口で会計をしたり保険金請求手続きをしたりする手間をなくすとのことです。
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10.252021

東京海上、中小保険で健康サービス　オムロンなどと連携

東京海上日動火災保険は10月中に、オムロン系など4社が手がける健康維持サービスを選択式で利用できる中小企業向け保険を発売するようです。健康診断のデータをもとに生活習慣病のリスクが高い従業員に利用を促し、保険を活用すれば、自社で導入するよりも安価に利用できるとのことです。
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10.222021

IFAのジャパン・アセット、個人向けに外債担保ローン紹介

独立系金融アドバイザー（IFA）のジャパン・アセット・マネジメント（JAM、東京・千代田）は個人投資家向けに外国債券担保ローンの紹介を始めるようです。あかつき証券（東京・中央）と日本証券金融と共同で外債を担保にできるサービスを開発したとのことです。
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10.212021

群馬銀行など北関東地銀、M&A支援機関に登録

群馬銀行と東和銀行、栃木銀行の3行は18日までに、中小企業庁が公募する「M&A（合併・買収）支援機関」に登録されたと発表しました。北関東の地方銀行では他に常陽銀行、足利銀行、筑波銀行も登録されているようです。この登録制度は中小企業が安心してM&Aに取り組める環境を整えるため同庁が創設しました。
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10.202021

三井住友海上、再エネ事業参入　地域の脱炭素後押し

三井住友海上火災保険は再生可能エネルギー事業に参入するようです。全国で複数の太陽光発電所を設立し、発電した電力を地域内の取引先企業や自社ビルに供給するとのことです。ESG（環境・社会・企業統治）分野の取り組み強化の一環で、再エネの供給拡大を目指すもようです。
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