金融関連ニュース

1. 10.112022

   みずほ、楽天証券に2割出資発表　ネットと対面融合

   みずほフィナンシャルグループ（FG）と楽天グループは7日、みずほ証券と楽天証券ホールディングス（HD）の資本業務提携を正式発表しました。みずほ証券が楽天証券HD傘下の楽天証券に約2割出資するようです。

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2. 10.72022

   経営者保証の依存度、地銀なお「6割超」　金融庁調べ

   金融庁は4日、万が一の場合、経営者個人が銀行からの借金を私財も投じて返済する「経営者保証」の最新状況をまとめました。地域銀行の新規融資に占める依存度（2021年10月～22年3月）は前年同期比2％減とわずかに改善したようですが、なお64％（99行平均）と過半が保証付き融資となっています。

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3. 10.62022

   DXで連携、収益力向上狙う　岩手銀行と秋田銀行

   岩手銀行と秋田銀行はデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた共同プロジェクト「A・Iデータラボ」を始めたようです。

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4. 10.52022

   損保ジャパン、育休後押しの保険　代替人材の採用費補償

   損害保険ジャパンは、企業の社員が育休などを取得したときに、代わりの社員を採用する費用を補償する保険を売るとのことです。近年は男性も半年や1年以上の育休を取るケースが増えている一方、人手不足は厳しさを増し、企業が代わりの人材を確保しやすくなれば育休取得の後押しにもなります。

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5. 10.42022

   三井住友FG、迫られる証券拡大戦略の見直し

   SMBC日興証券に対して金融庁の行政処分が下る見通しになったことで、三井住友フィナンシャルグループ（FG）は証券戦略の見直しを迫られているようです。日本銀行のマイナス金利下でも証券分野は比較的成長余地があるようですが、これまでの急拡大路線の転換は必至とのことです。

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6. 10.32022

   茨城県の金融機関、相続届を共通化

   茨城県内の5金融機関と足利銀行は、10月3日から相続届を共通化すると発表しました。これまでそれぞれの金融機関で別の相続届を準備し、手続きを進める必要があったことから利用者にとって手続きが煩雑だったようですが、利用者の負担軽減を図り、サービスの質を向上させるとのことです。

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7. 9.302022

   3メガバンク、大型台風被災者のローン金利を優遇

   三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクは26日、静岡県などで豪雨被害をもたらした台風15号の被災者向けに特別金利での融資を実施すると発表しました。住宅ローンの金利を通常よりも1.85～2.00％引き下げるもようです。

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8. 9.292022

   SBI傘下のモーニングスター、新生銀の運用子会社を統合

   SBIホールディングス傘下で資産運用事業を統括するモーニングスターは22日、新生銀行の運用子会社、新生インベストメント・マネジメントを完全子会社化すると発表しました。新株の発行はなく、新生銀行から譲り受ける形式のようです。

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9. 9.282022

   日本生命、愛知に木造拠点　エネルギー消費「ゼロ」

   日本生命保険は自然への負荷を減らす木造の営業拠点を愛知県知立市に設けたようです。材料をつくる際の二酸化炭素（CO2）排出量を鉄骨プレハブ建築の約35％に抑制し、太陽光発電などを生かして建物で使う「1次エネルギー消費量」を実質ゼロと認めるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認証も得たようです。

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10. 9.272022

    東京海上、買収先の知財トラブルを補償　特許侵害に備え

    東京海上日動火災保険は10月から、M&A（合併・買収）後に買収先の知的財産を巡るトラブルを補償する保険を売り出すとのことです。国内企業間のM&Aで買い手企業が加入する仕組みのようです。買収先の知的財産が特許侵害で訴えられた際、賠償金や争訟にかかる費用を補償するようです。

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