金融関連ニュース
-
9.262022
非常時のローミング、28日に検討会初会合 総務省
総務省は20日、非常時に携帯電話を他社の通信網に切り替える「ローミング」導入を議論する検討会の初会合を28日に開くと発表しました。自然災害や通信障害の時に携帯電話の通話やデータ通信を継続利用できる環境の整備をめざすようです。
-
9.222022
予備費3兆4846億円支出、政府決定 5万円給付など充当
政府は20日、2022年度予算の新型コロナウイルス・物価高対策予備費から3兆4846億円を支出すると閣議決定しました。物価高対策として石油元売りに配るガソリン補助金の12月末までの延長経費に1兆2959億円を充てるようです。
-
9.212022
邦銀の海外投融資4.6兆ドルに減少 6月末、米国債売却で
日本銀行が16日に発表した国際決済銀行(BIS)の統計によりますと、6月末の邦銀の国際与信残高は4兆6248億ドル(約661兆円)と、3月末から3867億ドル減少したようです。4四半期ぶりに減少し、20年6月以来の低水準となり、金利の上昇で米国債の売却が進んだもようです。
-
9.202022
南日本銀行、公的資金の返済1年半前倒し 150億円全額
南日本銀行は14日、リーマン・ショック後の経営環境の悪化などで2009年3月に国が同行に注入した公的資金の全額150億円を、9月30日に返済すると発表しました。当初、24年3月末としていた期限を1年半前倒しするようです。
-
9.152022
新生銀行、SBI系に顧客紹介 小口不動産商品で
新生銀行は12日、不動産投資に関心のある顧客をSBIマネープラザに紹介する契約を締結したと発表しました。現物の不動産でなく、賃料を受け取る権利である不動産信託受益権の販売につなげるようです。SBIグループの経営資源をフル活用し、「貯蓄から資産形成へ」の動きを加速させるもようです。
-
9.142022
7月実質GDPは0.5%増、日経センター 設備投資がけん引
日本経済研究センターが9日に発表した7月の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.5%増となったようです。プラスは2カ月連続です。
-
9.132022
三井住友信託、ビルの非化石証書取得を代行 脱炭素支援
三井住友信託銀行は9月、ビルで使用する電気が化石燃料を使わず、再生可能エネルギーで生み出されたものであることを示す「非化石証書」の取得を代行するサービスを始めるもようです。同社が管理・運用を受託しているビルが対象で、信託銀行の機能を生かした金融機関初の取り組みとなるとのことです。
-
9.122022
三井住友、メタバース上のイノベーション拠点設置
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は8日、仮想空間「メタバース」に関する研究や実験をするオープンイノベーション拠点「virtual hoops link」をメタバース空間に設けたと発表しました。起業家や大企業の技術者などが集い、会議やイベントなどに使うことを想定するようです。
-
9.92022
三菱UFJ、マレリ向け債権を売却へ 約860億円
三菱UFJ銀行が経営再建中のマレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)向けの貸出債権860億円程度をドイツ銀行に売却することが分かりました。売却によって貸倒引当金の戻し入れ益が生じる見込みのようです。三井住友銀行も売却を検討しているようです。
-
9.82022
三井住友海上、3Dプリンター住宅向け保険を開発
三井住友海上火災保険は住宅系スタートアップのセレンディクス(兵庫県西宮市)と共同で、外壁などを建設用3次元(3D)プリンターでつくった住宅向けの保険商品を開発するようです。火災や風水害による破損などのリスクを補償することも検討し、3Dプリンター住宅の購入ハードルを下げ、普及を促す狙いのようです。