金融関連ニュース

12.92022

日本公庫4～9月、赤字1181億円に縮小　コロナ融資一服

日本政策金融公庫が6日発表した2022年4～9月期決算は最終損益が1181億円の赤字だったようです。2555億円の赤字だった前年同期から赤字幅が縮小したとのことです。新型コロナウイルス感染症関連の貸し出しが一服し、関連費用が減ったようです。
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12.82022

NISAの商品絞り込み、政府・与党検討　高リスク株など

政府・与党は少額投資非課税制度（NISA）の対象にする商品や販売手法の見直しを検討するようです。制度の恒久化や投資枠の拡充にあわせ、国内外の上場株や投資信託に広く投資できる一般型NISAの対象から、リスクの高い商品を除外するといった案が出ているとのことです。
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12.72022

使える補助金を自動おすすめ　デジタル庁、企業手間省く

デジタル庁は事業者向け補助金の電子申請システムを改修するようです。企業があらかじめウェブサイトに登録した業種や投資領域に沿って、適用対象になる公的補助金を自動で提案できるようにするとのことです。2023年度中に更新作業へ着手し数年内に実装するもようです。
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12.62022

健康保険組合の負担、最大890億円増　厚生労働省が試算

65～74歳の前期高齢者の医療費を巡り、厚生労働省は1日、所得水準が高い現役世代による拠出を増やした場合の試算を示したとのことです。健康保険組合の負担は450億～890億円増えて、支払い能力に応じた拠出にして公平性を保つ狙いのようですが、健康保険料の引き上げにつながる可能性もあるもようです。
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12.52022

市場価格、薬価を7％下回る　23年度引き下げ改定へ

厚生労働省は2日、医薬品の市場での取引価格が、公定価格である薬価を平均で7.0％下回っているとの調査結果を発表しました。厚労省は医療費の削減や患者負担の軽減につなげるため2023年4月に薬価を引き下げる方針のようです。月内に値下げする品目の対象範囲を決めるとのことです。
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12.22022

マイナンバー、自動車変更登録にも活用　23年に法案提出

デジタル庁は税と社会保障、災害対策の3分野に限定されているマイナンバーの利用範囲を広げる方針を決めたようです。2023年の通常国会にマイナンバー法の改正案を提出し、引っ越しの際に必要な自動車変更登録の手続きなどをオンラインで完結できるようにするとのことです。
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12.12022

野村HD、営業部門で経費200億円削減　採用抑制などで

野村ホールディングスは29日の投資家向け説明会で、2025年3月末までに国内の営業部門で200億円程度の経費削減に乗り出す方針を明らかにしたようです。採用の抑制による人員減のほか、通信費や事務委託費といった販管費を減らすとのことです。
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11.302022

日本生命、マイナカードで保険金請求を促進

日本生命保険は25日、マイナンバーカードを活用して保険金請求を促進する取り組みを12月に始めると発表しました。カードの失効情報をもとに、死亡保険金の受取人に請求を促す仕組みで、生保業界で初の取り組みとなるようです。
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11.292022

三菱UFJ、東南アジアでノンバンク買収　870億円

三菱UFJフィナンシャル・グループはフィリピンとインドネシアでノンバンクを買収するようです。2023年中にオランダの消費者金融会社から約6億ユーロ（約870億円）で両国の現地法人を買い取るとのことです。
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11.282022

三菱UFJ、東南アジアのノンバンク買収を発表　870億円

三菱UFJフィナンシャル・グループは24日、フィリピンとインドネシアのノンバンクを買収すると正式発表しました。2023年6月末までにオランダの消費者金融会社から総額5億9600万ユーロ（約870億円）で両国の現地法人を買い取るようです。
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