金融関連ニュース

  1. 日本公庫・NEXI・中小機構、企業の輸出支援へ連携強化

    政府が全額出資する日本貿易保険(NEXI)と日本政策金融公庫、中小企業基盤整備機構は19日、海外の販路を開拓する中小企業の支援へ連携を強化すると発表しました。中小が抱える課題やニーズを共有しあうようです。各機関が手がける融資やビジネスマッチングなどをまとめて支援する体制を整えるとのことです。

  2. 量子・バイオ新興支援 革新機構、2000億円の新ファンド

    官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)は16日、2023年1月に2000億円の新たなファンドを設立すると発表しました。量子コンピューターやバイオテクノロジーといった「ディープテック」分野のスタートアップを主な投資対象にするようです。

  3. 伊予銀行と愛媛銀行、ベトナムの大手銀行と業務提携

    伊予銀行と愛媛銀行はベトナムの大手銀行、ホーチミン市開発商業銀行(HDバンク、ホーチミン市)と業務提携したと発表しました。愛媛県はアジア地域を中心に、県内企業による海外市場の開拓を後押ししており、両行は現地に進出する取引先企業への支援体制を整えるようです。

  4. 日本生命の一時払い終身保険、16年ぶり予定利率上げ

    日本生命保険は15日、契約時に保険料をまとめて支払う一時払い終身保険の予定利率を2023年1月1日以降の契約分から引き上げると発表しました。超長期の金利上昇を受け、契約者に約束する利回りを現行の0.25%から0.60%に改めるようです。

  5. 損保ジャパン、温暖化ガスの削減量取引に保険

    損害保険ジャパンは温暖化ガスの排出削減効果に基づいて発行される民間カーボンクレジットの取引で、森林が災害などで消失したときの負担を補償する保険を販売するようです。クレジット(削減量)を扱う企業や自治体向けに12月中に売り出すとのことです。

  6. 12月の特別交付税2953億円 15日に交付

    総務省は13日、災害や積雪など想定外の経費を補うために自治体に配る特別交付税について、2022年度12月分は2953億円を15日に交付すると発表しました。公立病院向けや災害対策の措置拡充などで前年度12月分より109億円増えたようです。

  7. 雇用保険料0.2%引き上げへ 23年4月から

    厚生労働省は2023年4月から雇用保険料率を0.2%引き上げるようです。失業者ら向けの給付に充てる保険料が対象で、引き上げ後の保険料率は賃金の0.8%になるとのことです。今月中に労使で議論したうえで最終的に決めるもようです。

  8. みずほ、DNA合成の神戸大学スタートアップに3億円出資

    みずほ銀行は9日、DNA合成技術に強みを持つ神戸大学発スタートアップの「シンプロジェン」(神戸市)に3億円出資したと発表しました。みずほ銀行では脱炭素技術への投資を強化しており、バイオ産業の活性化を促すことで脱炭素に向けた取り組みに貢献するようです。シンプロジェンは2017年設立。

  9. 倒産8カ月連続で増加 11月、燃料高で運輸など

    東京商工リサーチが8日発表した11月の全国企業倒産件数は581件と、前年同月比14%増えたようです。前年を上回るのは8カ月連続となったようです。燃料高が重荷となっている運輸業のほか、建設や製造の伸びが目立ったとのことです。11月の全体の負債総額は1155億円と前年同月比23%増えたようです。

  10. オリコ、フリーランスにカード決済提供 新興と

    オリエントコーポレーションとセレス傘下のラボル(東京・世田谷)はフリーランスを対象にしたクレジットカード決済サービスを月内にも始めるようです。請求書上で指定した振込先に対してラボルが振り込み払いを実施することで、利用者は支払いを最大60日間先延ばしできるとのことです。名称は「ラボルカード払い」。

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