金融関連ニュース

  1. 9月の求人倍率1.34倍、9カ月連続上昇 失業率は2.6%

    厚生労働省が28日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.34倍と、前月に比べて0.02ポイント上昇したようです。9カ月連続で前月を上回ったとのことです。新型コロナウイルス禍前の水準には届いておらず、総務省が同日発表した完全失業率は2.6%で、前月から0.1ポイント上昇したもようです。

  2. GMOあおぞら銀行が資本増強 黒字転換の遅れで

    GMOあおぞらネット銀行は株主割当増資で資本増強するようです。25日、親会社のあおぞら銀行などが発表しました。2018年にサービスを開始したGMOあおぞらは当初、23年3月期の黒字化をめざしたようですが、事業の成長速度が想定よりも遅れていました。

  3. 景気「緩やかに持ち直し」維持 10月の月例経済報告

    政府は25日にまとめた10月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」で据え置き、4カ月連続で同じ判断となったようです。先行きについては米欧の利上げや為替相場の変動などを念頭に「金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」としたもようです。

  4. SBI、新生銀行への出資比率5割超に 普通株を追加取得

    SBIホールディングス(HD)は21日、新生銀行への出資比率を50.05%(議決権ベース)に引き上げたと発表しました。完全子会社で新生銀行へのTOB(株式公開買い付け)の主体だった「SBI地銀HD」を通じて普通株式を追加取得し、SBI地銀HDは21日付で銀行持ち株会社になったとのことです。

  5. 脱炭素、日本企業の取り組み「白書」で発信 三菱UFJ

    三菱UFJフィナンシャル・グループは脱炭素に向けた日本企業の取り組みを盛り込んだ「MUFGトランジション白書」をまとめました。欧米の政策当局者に意見や情報を発信するのが目的で、全文を英語で編集したようです。

  6. SBI証券、新生銀行で対面販売拡充 投資一任ファンドも

    SBI証券は新生銀行を通じた金融商品の対面販売を広げるようです。投資家が運用を金融機関に一任するファンドラップの新商品を全25店舗で対面販売するほか、株式や債券などの金融商品を扱う共同店舗を大阪市に設けるとのことです。

  7. みずほ、100億円で新興支援ファンド IPO直前に照準

    みずほフィナンシャルグループ(FG)はスタートアップ企業に投資する100億円規模のファンドを立ち上げるようです。主に新規株式公開(IPO)直前のスタートアップに事業成長に向けたリスクマネーを供給し、ビジネスマッチングや融資など銀行が持つ機能を使って、投資先の企業を支援するもようです。

  8. 西日本シティ銀行、ECサイトの決済手数料安く

    西日本シティ銀行は電子商取引(EC)サイトの決済手数料を、従来より抑える決済手法の提供を始めました。

  9. 山口銀行、夏の甲子園準優勝の下関国際に100万円寄付

    山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行(山口県下関市)は下関国際高等学校へ100万円を寄付しました。同校野球部は2022年夏の甲子園大会で準優勝を果たしたものの、大会最終日までの長期滞在費などで想定を上回る経費が発生したため、支援することにしたようです。

  10. 口座開設や解約、コンビニATMで可能に セブン銀行

    セブン銀行は10月から個人口座の開設や解約がATMでできるサービスを始めました。コンビニエンスストアの利用時にATMの簡単な操作で口座開設などができるようです。まずはセブン銀行の口座だけを対象とするようですが、今後提携先の大手銀行や地方銀行の手続きにも対応していく考えのようです。

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