金融関連ニュース

  1. ハウステンボス売却1000億円規模 HIS、PAGと最終調整

    エイチ・アイ・エス(HIS)は傘下のテーマパーク「ハウステンボス」(長崎県佐世保市)について、香港拠点のアジア系ファンド、PAGへの売却で最終調整に入ったようです。HISや九州電力など九州の地元株主は保有株を売却する方向で、取引額は1000億円規模になるとのことです。

  2. 明治安田生命、マイナカードで自動化へ 引っ越しや改姓

    明治安田生命保険はマイナンバーカードを使って事務手続きを効率化するようです。2023年1月から必要な書類を提出しなくても個人年金保険を受け取れるようにし、23年度には引っ越しや結婚に伴う改姓などの手続きを自動化するとのことです。利便性の向上と会社側の負担軽減を両立させるようです。

  3. 損保ジャパン、事故対策リポートを無料作成 企業火災保険

    損害保険ジャパンは10月から企業向け火災保険で、損害調査後に火災事故の再発防止策を盛り込んだリポートの提供を始めるようです。損害額が1億円超となる火災や破裂、爆発事故が起きた企業を対象に無料で作成するとのことです。

  4. 仙台銀行系コンサル会社、採用支援会社と業務提携

    仙台銀行傘下のコンサル会社、仙台銀キャピタル&コンサルティング(仙台市)と外国人材の採用支援などを手掛けるOne Terrace(ワンテラス、東京・千代田)は業務提携を結びました。

  5. SBIの4~6月、23億円の最終赤字 海外投資先で評価損

    SBIホールディングスが15日発表した2022年4~6月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が23億円の赤字(前年同期は289億円の黒字)だったようです。投資先であるベトナムの銀行、TPバンクの株価下落により約240億円の公正価値評価損を計上した影響が出たようです。

  6. 損保ジャパン、被災地の調査員を効率配置 データ解析

    損害保険ジャパンは出資する米パランティア・テクノロジーズのデータ解析技術を使い、契約者の情報を自動で集約できる体制を整えるようです。大規模な地震などが起きて被災地で損害調査を実施するときに、調査員が訪問しやすいように査定先を効率的に割り振り、保険金の支払いが3~4日早まる見込みのようです。

  7. T&D、1000億円の損失計上へ 海外関連会社で評価損

    T&Dホールディングスは10日、2022年7~9月期に海外の持ち分法適用関連会社であるFGH Parent(フォーティテュード)の評価損などにより、1000億円程度の投資損失を計上する見込みとなったと発表しました。同日に発表しました23年3月期の業績予想は据え置いたようです。

  8. 脱炭素化の官民ファンド、政投銀・3メガ銀が出資へ

    日本政策投資銀行(DBJ)と3メガバンクは9日、脱炭素化を後押しする事業に投資する官民ファンド「脱炭素化支援機構」を設立すると発表しました。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギー開発や省エネ設備導入、森林保全などの取り組みを資金面で支援するようです。

  9. 東京海上、代替要員の採用費補償 業務災害保険の特約で

    東京海上日動火災保険は中小企業向けに、社員が育休を延長した際の代替要員の採用費用や、業務の外部委託費を補償するようです。10月から業務上の災害を補償する保険の特約として提供するとのことです。

  10. 東京海上日動、糖尿病患者向け保険 重症化予防も支援

    東京海上日動火災保険は2023年度内に、糖尿病の患者でも入れる保険を売り出すようです。視力障害や人工透析など糖尿病の合併症が表れると、保険金として100万円を払うとのことです。

GlobalSign SSL

SSL GMOグローバルサインのサイトシール
お客様のご入力された内容は、実用化最高レベルの暗号技術(SSL256ビット)によって暗号に変換された上で送信されます
ページ上部へ戻る